譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、株式会社M&A Doが「電材M&A総合センター」を開設

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田啓揮）は、電材領域で会社譲渡や事業承継を検討する経営者に向けたM&A・事業承継の相談窓口「電材M&A総合センター」を開設しました。

対象は、電材卸・電設資材商社・電気工事材料販売店の事業承継、会社売却、M&Aを秘密保持で支援。

電材M&A総合センターでは、譲渡企業様から、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。

■開設の背景

電材領域では、経営者の高齢化、後継者不在、人材採用難、原材料費や人件費の上昇、設備投資負担、顧客・取引先との関係維持など、事業承継を考える際の論点が複雑化しています。

会社の価値は決算書だけでは判断できません。顧客基盤、現場運営、従業員、許認可、設備、ブランド、ノウハウ、地域での信用まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。

電材M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、社名・所在地などを伏せた初期相談から、電材領域の事業特性を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談窓口として開設しました。

■譲渡企業様の費用負担について

電材M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。

・相談料：0円

・着手金：0円

・中間金：0円

・月額報酬：0円

・成功報酬：0円

なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、不動産関連費用、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。

■電材領域のM&Aで整理すべき論点

電材領域の中小企業M&Aでは、「誰に会社を引き継ぐか」だけでなく、「顧客・取引先・従業員・現場運営・許認可・設備・ノウハウをどのように守るか」が重要になります。

主な確認項目は以下の通りです。

・建設業許可、主任技術者・監理技術者、資格者、協力会社体制

・元請・下請契約、受注残、工事進行基準、瑕疵・保証・保険の確認

・現場管理、安全管理、労務管理、外注費、材料費、粗利率の推移

・設備、車両、工具、リース、在庫、施工実績、入札資格の引継ぎ

・発注者、協力会社、従業員への開示順序と秘密保持の設計

社名非公開の匿名概要、秘密保持契約、候補先の段階的な開示方法まで、譲渡企業様の意向に合わせて整理します。

■サービス概要

名称：電材M&A総合センター

内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、案件整理

対象：電材卸・電設資材商社・電気工事材料販売店の事業承継、会社売却、M&Aを秘密保持で支援

特徴：電材領域の事業特性を踏まえ、譲渡企業様の手数料0円、社名・取引先名非公開での初期相談、中小企業M&Aガイドライン遵守の体制で支援します。

■会社概要

会社名：株式会社M&A Do

本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号アールキューブ青山3階

代表者：代表取締役濱田啓揮

設立：2021年4月1日

資本金：1,000万円

事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、従業員スカウト、PMIサポート、企業価値評価