株式会社TREASURYと株式会社PDMが連携し、自治体DX・データセンター・蓄電池の“3領域”を同時推進で地方創生を支援。 - PR TIMES|RBB TODAY

株式会社TREASURYと株式会社PDMが連携し、自治体DX・データセンター・蓄電池の“3領域”を同時推進で地方創生を支援。

TREASURYとPDMは、自治体DX/データセンター/蓄電池の3領域で協業を開始。行政運用の効率化と、地域インフラ強化を2社で推進していきます。


株式会社TREASURY & 株式会社PDM


株式会社TREASURY(代表取締役社長:山下 誠路、以下TREASURY)は、株式会社PDM(代表取締役:加藤 みずき氏、以下PDM)と、地方自治体のDX推進、データセンター事業、蓄電池事業の3領域で協業を開始しました。

協業の背景
- 自治体領域では、基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行が進み、運用コストや移行負荷への懸念が高まっています。

- 一方、AI活用拡大やデータセンター新増設を背景に、電力需要は増加想定が示され、安定供給・需給調整が社会的テーマになっています。

- 再生エネルギー導入拡大に伴う系統制約や出力制御への関心も高まり、蓄電池導入の位置づけが上がっています。

”行政サービスの利便性” と “地域の電力レジリエンス”は、住民にとって直結する関心領域です。そこでTREASURYとPDMは、「DX(行政運用)×デジタル基盤(DC)×エネルギー基盤(蓄電池)」を同時に整備することで、地域の持続可能性を高めることを目指します。

協業で推進する3領域
- 地方自治体DX:標準化・ガバクラ移行も見据えた、現場運用まで落とし込む実装支援

- データセンター事業:地域のデータ利活用と行政DXを支えるデジタルインフラ整備

- 蓄電池事業:需給調整・非常時対応・GXを支えるエネルギーインフラ整備


役割
- TREASURY:自治体DX/データセンター/蓄電池の3領域を、PMとして統合設計・推進。関係者調整から実装・運用設計までを統括し、地域共創の全体を主導。あわせて、ふるさと納税事業及びデータセンターを自社で運営し、地域経済の成長力とデジタル基盤の強化を担う。

- PDM:自治体DX・データセンター・蓄電池の各事業で、TREASURYと共同推進(技術・運用面の連携)。地方創生・地域事業の立上げ支援で培った関係構築力を活かし、不動産事業を中核に「事業の土台(場所・権利・収益性)」を整備を担う。


会社概要
商号   : 株式会社TREASURY
本社所在地: 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者  : 代表取締役社長 山下 誠路
設立   : 1996年8月
資本金  : 4億6,400万円
事業内容 : システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL    : https://treasury.jp/

商号   : 株式会社PDM
本社所在地: 広島県広島市東区二葉の里2丁目8−9 第2平勝ビル 3F
代表者  : 代表取締役 加藤 みずき
設立   : 2021年1月
資本金  : 2,000万円
事業内容 : 地域創生事業・不動産事業・財務コンサル事業・飲食事業・美容事業
URL    : https://pland-me.com/


【 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 】

株式会社TREASURY
担当:マーケティング部 北川(キタガワ)
n.kitagawa@treasury.jp

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