当連盟は、2022年の設立以来、デジタルを活用した経済活動の健全な発展を目的に、業界横断での実証実験、政策提言、情報発信に取り組んでまいりました。かかる活動に参加する会員法人はIT、通信、金融、製造業、インフラ、コンサルティング、ゲーム、エンターテインメント、広告、不動産、自治体等多岐にわたり、本日付で201法人となりました。また、活動量も進行年度9ヶ月間で195回（およそ1営業日に1回のペース）と拡大を続けております。
今後は、会員法人のニーズにこたえ、活動範囲をさらに拡張し、新たにバイオテクノロジー、量子コンピューター、ロボティクスを技術領域として加える予定です。あわせて、業界横断の重点領域として、サイバーセキュリティー、資源・エネルギー、地域未来創生、ジョブ・トランスフォーメーションを設定いたします。
当連盟は今後も、会員基盤の拡大及び業界の枠を超えた協働をさらに推進し、デジタルを活用した日本経済の発展と、豊かで持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
■日本デジタル空間経済連盟について
■一般会員
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 株式会社アクアスター
- 株式会社アクティブリテック
- 株式会社アダストリア
- アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
- 株式会社アラヤ
- 株式会社イオレ
- イオン株式会社
- 株式会社イオン銀行
- 株式会社 Ippu Senkin
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- Intelligence Design 株式会社
- 株式会社WEEVA
- ウィットコレクティブ合同会社
- SMBC日興証券株式会社
- SCSK株式会社
- ST コンサルティング&ワークス株式会社
- SBIインシュアランスグループ株式会社
- SBINFT株式会社
- 株式会社SBI新生銀行
- SBIデジタルハブ株式会社
- SBIホールディングス株式会社
- SBペイメントサービス株式会社
- 株式会社エスユーエス
- NSW株式会社
- 株式会社NTTデータ
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 株式会社NTTドコモ
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
- MFAS株式会社
- 株式会社ODKソリューションズ
- 株式会社オープンエイト
- 株式会社オープンハウスグループ
- 株式会社岡三証券グループ
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社All Ads
- 株式会社オルツ
- ガートナージャパン株式会社
- 合同会社KAORU
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
- 川崎重工業株式会社
- Casley Deep Innovations株式会社
- 共同印刷株式会社
- 株式会社きらやか銀行
- Kudan株式会社
- 株式会社クリーク・アンド・リバー社
- 株式会社 Cre8tFun
- 株式会社gumi
- 株式会社ケアリッツ・テクノロジーズ
- KPMGコンサルティング株式会社
- 株式会社CoinPost
- 株式会社コーエーテクモゲームス
- コスモエネルギーホールディングス株式会社
- 株式会社コンヴァノ
- 株式会社360Channel
- JP UNIVERSE株式会社
- 株式会社JVCケンウッド
- 株式会社島根銀行
- 株式会社常陽銀行
- 昭和リース株式会社
- シンプレクス・ホールディングス株式会社
- 株式会社SWELL
- 住信SBIネット銀行株式会社
- 住友不動産株式会社
- 株式会社セールスフォース・ジャパン
- セガサミーホールディングス株式会社
- 株式会社ゼレンホールディングス
- 株式会社仙台銀行
- ソフトバンク株式会社
- 株式会社 Dawin
- 大日本印刷株式会社
- 株式会社タイムチケット
- 株式会社大和証券グループ本社
- 株式会社ダッド
- 株式会社千葉銀行
- 株式会社筑波銀行
- 株式会社ディーカレットDCP
- DigiFT Tech (Singapore) Pte. Ltd.
- 株式会社DeFimans
- デジタル証券株式会社
- テックファーム株式会社
- 株式会社TECHFUND
- 株式会社電算システム
- 株式会社電通グループ
- Tempura technologies 株式会社
- 東亜道路工業株式会社
- 東急不動産ホールディングス株式会社
- 株式会社東京ドーム
- TOPPAN株式会社
- トライベック株式会社
- トランスコスモス株式会社
- 株式会社トレードワークス
- トリリオンパートナーズ株式会社
- 西日本高速道路株式会社
- 株式会社日本政策投資銀行
- 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
- 日本電子計算株式会社
- 日本マイクロソフト株式会社
- 株式会社ニューギンホールディングス
- NEVELL株式会社
- NoConcept合同会社
- 株式会社Northbound
- NOBORDERZ MANAGEMENT CONSULTANCIES
- 株式会社乃村工藝社
- 株式会社野村総合研究所
- 野村不動産ホールディングス株式会社
- 野村ホールディングス株式会社
- 株式会社博報堂キースリー
- 株式会社HashHub
- 株式会社パソナグループ
- 株式会社羽田未来総合研究所
- 株式会社HandsOn AI
- 株式会社バンダイナムコエンターテインメント
- 株式会社日立製作所
- 株式会社ビートバップ
- 株式会社BiT&Company
- 株式会社ビットポイントジャパン
- FastLabel株式会社
- 株式会社FOLIOホールディングス
- 株式会社福島銀行
- 株式会社フツパー
- FUTUREVERSE CORPORATION LIMITED
- 株式会社FLUX
- Vlightup株式会社
- 株式会社ブルボン
- PDOLE株式会社
- 株式会社プロジェクトカンパニー
- 株式会社ベクトル
- ポケットサイン株式会社
- 株式会社ボルテックスデジタル
- MyDearest株式会社
- 株式会社マイナビ
- 株式会社MacbeePlanet
- 株式会社MAYASTAFFING
- 株式会社miibo
- みずほ証券株式会社
- 松井証券株式会社
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- 三菱重工業株式会社
- 三菱UFJ信託銀行株式会社
- 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
- 株式会社メタリアル
- 株式会社MOJA
- monoAItechnology株式会社
- 株式会社横浜銀行
- 吉本興業ホールディングス株式会社
- 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
- 株式会社Laboro.AI
- 株式会社LegalOn Technologies
- 株式会社リコー
- 株式会社Recept
- 株式会社Ridge-i
- 株式会社RIT
- RippleLabsInc.
- 株式会社リプロネクスト
- 株式会社Liberaware
- 株式会社リミックスポイント
- 株式会社リロクラブ
- 株式会社ロイヤリティマーケティング
■賛助会員
- 安平町（北海道）
- 粟島浦村（新潟県）
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所
- 飯塚市（福岡県）
- 宇和島市（愛媛県）
- 江戸川区（東京都）
- 大崎市（宮城県）
- 岸和田市（大阪府）
- 京都市（京都府）
- 京都府
- 久万高原町（愛媛県）
- 高知市（高知県）
- 江津市（島根県）
- 白浜町（和歌山県）
- 仙台市（宮城県）
- デロイトトーマツ税理士法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- 法律事務所Zelo・外国法共同事業
- 創・佐藤法律事務所
- 高原町（宮崎県）
- 対馬市（長崎県）
- TMI総合法律事務所
- 玉名市（熊本県）
- 西会津町（福島県）
- 日置市（鹿児島県）
- 兵庫県
- 真庭市（岡山県）
- 美祢市（山口県）
- 三原市（広島県）
- むかわ町（北海道）
- 桃尾・松尾・難波法律事務所
- 横浜市（神奈川県）
- 一般社団法人Web人材マネジメント協会
- 一般社団法人教育AI活用協会
- 一般社団法人エンターテインメントXR協会
- 一般社団法人金融データ活用推進協会
- 一般社団法人CiP協議会
- 一般社団法人日本eスポーツ協会
- 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
- 一般社団法人不動産建設データ活用推進協会
- 一般社団法人VRMコンソーシアム
- 一般社団法人MetaverseJapan
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
日本デジタル空間経済連盟 事務局 jimukyoku@jdsef.or.jp
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
