株式会社エフペリ（本社：東京都、代表取締役：早見信吾）が運営する人的資本データ分析プラットフォーム「Career Reveal」は、東京証券取引所が定める株価指数の構成企業群であるCore30・Large70・Mid400（※2025年10月改定前の企業群）を中心とする主要企業について、人的資本指標を17業界に分類し、公開情報に基づく比較分析を実施しました。
本調査では、男性育休取得率、女性管理職比率、平均年齢、平均勤続年数といった人的資本指標を用い、業界ごとの平均値や分布を整理しています。
その結果、業界構造やビジネスモデルに起因する人的資本の「特徴」や「ばらつき」が、データから明確に可視化されました。
■調査サマリー
- 男性育休取得率は、銀行・電力・ガスなど金融・インフラ系業界で高水準
- 女性管理職比率は、銀行、情報通信・サービス、小売などBtoC関連業界で相対的に高い
- 装置産業・重厚長大型の製造業では、女性管理職比率が一桁台にとどまる業界も
- 平均年齢・平均勤続年数には、業界ごとの雇用慣行の違いが反映
■１.【男性育休】金融・インフラ系業界で高水準
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Reveal編集部が作成
2025年期の男性育休取得率（業界平均）*を比較すると、以下のような傾向が確認されました。
銀行：97.4％
電力・ガス：91.6％
エネルギー資源：90.3％
これらの業界では、制度整備に加え、業務の標準化や代替要員の確保といった組織運営上の仕組みが、取得を後押ししている可能性が示唆されます。
一方で、商社・卸売、機械、自動車・輸送機などの業界では、取得率にばらつきが見られ、業務特性や人員配置の違いが数値に反映されていると考えられます。
※男性育休取得率は、年度またぎ等により100％を超える値が発生する場合があるため、本調査では100％を上限として集計しています（業界間の比較可能性を確保するため）。
■２.【女性管理職】BtoC関連業界で相対的に高水準
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Reveal編集部が作成
女性管理職比率（業界平均）については、業界間で明確な差が確認されました。
銀行：20.6％
情報通信・サービス：18.0％
小売：18.0％
これらの業界は、女性顧客との接点が多い、あるいは人材の多様性が競争力に直結しやすいといった特性を持ち、管理職層における女性登用が比較的進んでいる傾向が見られます。
一方で、
鉄鋼・非鉄：3.4％
自動車・輸送機：3.7％
電力・ガス：4.3％
といった業界では一桁台にとどまり、業界構造や職種構成、管理職層の滞留など、中長期的な課題が残っていることがデータから示唆されます。
■３.【平均年収】業界間で約370万円のレンジ差
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Reveal編集部が作成
平均年収（業界平均）を見ると、業界間で明確なレンジの差が確認されました。
2025年時点では、
エネルギー資源業界は平均約1,070万円、
不動産業界は約1,060万円と高水準である一方、
小売業界は約700万円前後にとどまっています。
同じ上場企業群であっても、業界によって平均年収に約370万円規模の開きが存在しており、
事業モデルや付加価値構造の違いが、賃金水準に反映されていることがうかがえます。
※平均年収は各社の公開情報を基に業界平均を算出
■４.【平均勤続年数】「安定型」と「流動型」の業界差
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Reveal編集部が作成
平均勤続年数（業界平均）についても、業界ごとに特徴が見られました。
電力・ガス業界や鉄鋼・非鉄業界では平均15～17年程度と勤続年数が長く、
長期雇用を前提とした人材構成がうかがえます。
一方、情報通信・サービス業界では10年前後と比較的短く、
人材の流動性が高い業界構造が反映されています。
平均勤続年数は短期施策で大きく変動する指標ではなく、
業界の歴史や人材市場の成熟度を示す構造的な指標と言えます。
※平均勤続年数は各社の公開情報を基に業界平均を算出
■５.【業界地図】男性育休 × 女性管理職で見る人的資本の特徴
各企業の有価証券報告書をもとにCareer Reveal編集部が作成
男性育休取得率（横軸）と女性管理職比率（縦軸）を用いた業界散布図では、金融・インフラ系業界が相対的に右上に位置する一方、装置産業系の製造業が左下に位置する傾向が確認されました。
この分布は、業界ごとの雇用慣行や業務特性、人材構成の違いを反映したものであり、「良い・悪い」を示すものではなく、各業界が置かれている前提条件の違いを可視化したものです。
■Career Revealの視点
「業界平均との差」を知ることが人的資本経営の第一歩
人的資本指標は、単純な企業間比較だけでなく、「自社が属する業界の中で、どの位置にあるのか」を把握することで、より実務的な示唆を得ることができます。Career Revealでは、公開情報に基づく人的資本データを業界横断で整理・可視化し、企業の人的資本経営、投資家の分析、就職・転職活動における情報収集を支援しています。
調査概要
- 対象：東京証券取引所 Core30・Large70・Mid400 構成企業（2025年10月改定前）
- 業界分類：17業界
- 対象期間：2025年（各社の最新開示情報）
- データソース：有価証券報告書、サステナビリティレポート等の公開情報
- 主な指標：男性育休取得率、女性管理職比率、平均年齢、平均勤続年数
※指標ごとに開示企業ベースで集計
※男性育休取得率は100％を上限として集計
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