第一法規の「D1‐Law.com 現行法規Free」、次世代AIクラウドエディタ「LAWGUE」との連携機能を提供開始 - PR TIMES|RBB TODAY

第一法規の「D1‐Law.com 現行法規Free」、次世代AIクラウドエディタ「LAWGUE」との連携機能を提供開始

~最新の法令情報の参照が「LAWGUE」上でも可能に~




第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥、以下「第一法規」)が提供する法令情報データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」は、FRAIM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:宮坂豪、以下「FRAIM」)が提供するAIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」と連携した新機能の提供を開始いたします。
本新機能では、「LAWGUE」上で契約書や規程などの作成・レビュー作業中に、各種法令の条項番号をクリックすると該当の条項内容が別ウィンドウで表示されます。これにより、最新の法令情報を調べる手間を大幅に削減し、ドキュメント作業効率の向上を実現します。
◼︎「D1‐Law.com 現行法規Free」と「LAWGUE」の連携背景とこれまでの経緯
契約書や規程等の作成・レビューにおいては、「法令改正の影響範囲が分からない」「改正に適切に対応できているか不安」といった課題の声を多くいただいております。
文書作成における非効率な作業から解放を目指す「LAWGUE」(FRAIM)では、これらの課題を解決するため「D1-Law.com 現行法規」(第一法規)との連携を行い、法令へのリンク機能や法令ウォッチ機能等を提供してまいりました。

このたび、「D1-Law.com 現行法規Free」無料会員登録機能のリリースに伴い、新たに「LAWGUE」との連携を開始いたしました。これにより、どなたでも無料で法令リンクから該当法令を確認することが可能となったほか、法令ウォッチ機能によりドキュメントに関連する法令が改正された際に通知を受け取れる等、従来有償でのみ利用可能であった機能も無料でお使いいただけます。
◼︎「D1‐Law.com 現行法規Free」との連携機能のご利用方法
この度の連携により、「LAWGUE」上でドキュメント内の条項番号をクリックするだけで、第一法規が提供する最新(※)の法令本文を簡単にチェックできるようになり、別画面での法令検索・確認を行う手間が削減され、ドキュメント作成・レビューの正確性と作業効率の大幅な向上が実現します。なお、本機能は「LAWGUE」をご利用のすべての方に追加費用なく無料で提供されます。(別途「D1‐Law.com 現行法規Free」 への無料会員登録が必要です)
※本リリース時点では2026年1月26日の内容現在であり、随時更新される。


「D1‐Law.com 現行法規Free」との連携イメージ

無料法令情報データベース「D1‐Law.com 現行法規Free」について(第一法規)
「D1‐Law.com 現行法規Free」は、最新の法令本文に加え、関連情報まで簡単にチェックできる機能を搭載した、無料でご利用いただける法令情報データベースです。企業の法務・総務担当者、弁護士、税理士、自治体職員、法学部の学生の方など、幅広いユーザー様にご活用いただけるサービスです。

サービス名:「D1‐Law.com 現行法規Free」
サービスサイト:https://www.daiichihoki.co.jp/d1free/index.html
URL:https://d1free.d1-law.com

クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE」について(FRAIM)
「LAWGUE」は、文書作成をあらゆる面からサポート・効率化するAIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペースです。過去文書をアップロードするだけで、自社ノウハウがデータベース化され、AIのサポートによる様々な検索機能、体裁の自動補正などの編集アシスト、クラウド上でのコミュニケーション等により、ワンストップで従来の文書業務における非効率な作業をなくします。現在は、契約書・規程類・仕様書等、様々な文書を対象に企業、法律事務所、官公庁・自治体現場における文書業務の効率化を実現しています。
サービスサイト:https://lawgue.com/
資料ダウンロード:https://lawgue.com/request/


会社概要
社名 :第一法規株式会社
本社所在地 :東京都港区南青山2-11-17
代表者 :代表取締役社長 田中英弥
事業内容 :デジタル商品の企画・販売、加除式法規書・学術書・実務書の出版・販売等
設立 : 昭和18年2月3日 (創業明治36年)
HP :https://www.daiichihoki.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
第一法規株式会社
販売促進第一部
lawyer_support@daiichihoki.com

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