弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：武藤健一郎、以下「弥生」）は、提供するクラウドサービス「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」において、令和7年分（2025年分）の所得税確定申告に対応した機能アップデートをしたことをお知らせします。今回の機能アップデートでは、新たにマイナポータルとの連携に対応し、手間や入力ミスが発生しやすい手入力の負担や控除証明書の収集の負担を軽減することにより、2026年2月16日（月）から受付開始となる個人事業主の確定申告を、より簡単かつ正確に行うことが可能になります。
なお、弥生ではこれに先立ち、2026年1月22日よりデスクトップソフト「やよいの青色申告 26」にて令和7年分の所得税確定申告の提供を開始しています。お客さまの利用環境や業務スタイルに応じて、クラウドサービス・デスクトップソフトのいずれのサービスでもスムーズに確定申告を行える体制を整えています。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/yss/info/detail.20251222-01/
■機能アップデートの背景
控除証明書の収集や手入力は、確定申告における大きな負担となっており、毎年多くのお客さまが「面倒」「難しい」「不安」を抱えているのが実情です。こうした状況を踏まえ、国税庁およびデジタル庁では、マイナポータルの API 連携を積極的に推進してきました。
弥生では、これらの取り組みにいち早く対応し、お客さまの「手入力」や「転記ミス」を大幅に削減することで、確定申告の負担を根本から軽減したいと考えてきました。特に控除証明書は、金額の相違が税額に直結するため、正確性が求められる重要な項目です。データの自動取得・自動入力を実現することは、ユーザーの作業負荷の軽減だけでなく、申告内容の正確性向上にも寄与する極めて重要な改善だと捉えています。
今回のアップデートにより、初心者から経験者まで、どなたでも迷わず、ミスなく確定申告を進められる環境を提供します。弥生では今後も、各サービスにおいて令和7年分（2025年分）の所得税確定申告への対応と機能強化を順次進めてまいります。
■主なアップデート内容
【マイナポータル連携により控除証明書のオンライン取得が可能に】
マイナポータルを通じて寄附金控除に関する証明書※1、生命保険料控除証明書、医療費通知情報をオンラインで取得し、そのまま弥生に取り込めます。
これにより、郵送物の管理や手入力の手間から解放され、入力ミスの防止にもつながります。
【関心が高いふるさと納税の控除申告も簡単に】
ふるさと納税を利用している場合、確定申告では寄附先ごとの受領証明書を確認し、金額や自治体名を申告書へ転記する必要があります。寄附件数が多いほど作業は煩雑になり、入力漏れや転記ミスが発生しやすい項目のひとつです。マイナポータルと連携することで、ふるさと納税の寄附金控除に関する情報をオンラインで取得し、「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」に自動で取り込むことができます。これにより、寄附先ごとの証明書を確認しながら手入力する必要がなくなり、控除の申請漏れや入力ミスの防止につながります。
※1 地方公共団体から発行される「寄附金受領証明書」には対応していません。
【法令対応】
・令和7年分所得税確定申告の様式対応
・基礎控除の引き上げ
・給与所得控除の引き上げ
・特定親族特別控除の新設
・扶養親族等の所得要件改正
・住宅借入金特別控除の子育て支援延長
・定額減税欄削除
■補足情報
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※2 事前に収録した動画をご視聴いただきます。お申し込みいただいた方に、受講方法等を記載したご案内メールをお送りいたします。
【弥生株式会社について】
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO） 武藤 健一郎
創業：1978年
従業員数：801名（2025年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp
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