日本初のドナー・アドバイズド・ファンド「DAFあらた」公式ウェブサイト公開・本格運用開始のお知らせ - PR TIMES|RBB TODAY

日本初のドナー・アドバイズド・ファンド「DAFあらた」公式ウェブサイト公開・本格運用開始のお知らせ

より多くの方に「永続する社会貢献基金」の道を拓く

公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事:久住剛、以下「当財団」)は、三井住友信託銀行株式会社と協働で開発した、日本初※のドナー・アドバイズド・ファンド(Donor-Advised Fund:DAF)である寄付プログラム「DAFあらた」について、公式ウェブサイトを公開し、本格的な運用を開始しました。
※当財団調べ

「DAFあらた」公式ウェブサイト:https://daf-arata.public.or.jp/

■ 「DAFあらた」運用開始について

「DAFあらた」は、三井住友信託銀行と当財団の協働運営による日本初の「日本型ドナー・アドバイズド・ファンド」=「運用×セレクト型オリジナル基金※」です。当財団が運用する寄付適格認証団体データベースから厳選された支援先団体リストの中から、寄付者の希望に沿って、社会的インパクトを生む団体を指定できる唯一の寄付の形です。
「DAFあらた」の基金は、寄付者から当財団が寄付を受け、三井住友信託銀行の金融商品(投資信託)により運用され、その元本と運用益から、社会課題解決に取り組む団体を支援することができます。

(※)「オリジナル基金(R)」とは
パブリックリソース財団が運営する「オリジナル基金(R)」とは、公益財団法人の使途指定された特定資産として、他の資金と明確に区別して管理されます。基金は寄付者ごとに個別に分別管理されます。

■ 「DAFあらた」の特長

「DAFあらた」は、これまで法人や限られた富裕層を対象としていた運用型社会貢献基金の設立ハードルを引き下げ、より多くの方々が設立できるようにした「日本型ドナー・アドバイズド・ファンド 」です。
- 500万円からの寄付により、任意の名称を付けた「オリジナル基金(R)」を開設
- 公益財団法人に対する寄付の税制上のメリット活用
- 受入れ寄付金は金融商品で運用して、育てる運用型オリジナル基金
- 支援先対象団体リストから寄付者の意向に基づいて支援先団体を選び、任意の金額を助成できるインパクトギビング
- 承継者を指名することにより、寄付者独自の社会貢献を、寄付者亡き後も永続的に実現できる仕組み
- 金融機関と公益財団法人の協働

■ 公式ウェブサイトの公開

このたび公開された「DAFあらた」公式ウェブサイトでは、「DAFあらた」の仕組みや特徴、支援(助成)対象団体、運営体制などを掲載しています。今後は、「DAFあらた」の運用状況や支援(助成)による事業の成果報告についても順次ご案内いたします。

<参考情報>

公益財団法人パブリックリソース財団についてhttps://www.public.or.jp/
公益財団法人パブリックリソース財団は多数の寄付による基金の運用経験を持ち、公募を経て寄付適格性審査を通過した信頼できる非営利団体のデータベース(「寄付適格認証団体データベース」)を有する日本唯一の公益財団法人です。
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金(R)、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
2013年に公益財団となって以降、累計190,106件、54億円を超える寄付をお受けし、4,408件、約33億円を助成金として提供しています(2024年3月現在)。

三井住友信託銀行について
三井住友信託銀行は、人生100年時代に対応した「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の実現を目指し、資産運用、資産管理、相続、不動産などの多様なニーズに応える総合コンサルティングを提供しています。ライフステージに応じた最適なソリューションを提案することで、安心で豊かな未来の実現をサポートしています。
なお、三井住友信託銀行による寄付の媒介は、取扱開始から当面の間、ウェルス・マネジメント部ならびに大阪ウェルス・マネジメント部のお客さまを対象として取り扱いを開始します。今後、取扱窓口は順次拡大していく予定です。

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