自治体向けEBPMツール「Acrocity×BI」が生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」と連携 ―― 自治体DXにおける“生成AI活用の共通基盤化”を推進 ――
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル8階／以下シフトプラス）は、GCOMホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市）が提供するEBPM（Evidence-Based Policy Making）支援ツール「Acrocity×BI」が、当社の自治体向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」と連携し、生成AIを活用した政策検討・業務支援が可能となったことをお知らせします。
本連携は、宮崎県都城市における実証を通じて検証されており、EBPMツールと生成AIを安全かつ実務的に組み合わせる新たなモデルとして、今後の自治体DXの高度化に寄与するものです。
■ 背景：EBPMと生成AI、それぞれの課題
近年、地方自治体ではEBPMの推進が求められる一方で、
- ロジックツリーやロジックモデルの作成に高度なスキルと時間を要する
- 担当者ごとの経験差により、検討の質にばらつきが生じやすい
- 生成AIの活用に関心はあるが、情報セキュリティやガバナンス面の懸念から導入が進まない
といった課題が顕在化しています。
「Acrocity×BI」は、こうしたEBPM推進の現場課題に応えるツールとして導入が進む一方、「自治体AI zevo」は、LGWAN環境等を前提に、自治体が安心して生成AIを業務に活用できるプラットフォームとして提供されています。
今回の連携により、EBPMの思考プロセスと生成AIの支援機能を、実務レベルで無理なく接続することが可能となりました。
■ 連携の概要：EBPMツール × 生成AIプラットフォーム
本連携では、「Acrocity×BI」における政策課題整理やロジック構築のプロセスにおいて、生成AIによる補助的なアウトプット生成を「自治体AI zevo」を通じて利用できます。
これにより、
- ロジックツリー・KPI設計・ロジックモデル検討の初期段階を効率化
- 職員の経験や習熟度に依存しにくい検討プロセスの実現
- AI出力を“たたき台”として活用し、最終判断は人が行う運用の定着
といった効果が期待されます。これにより、政策検討における課題整理・検討プロセスを支援することが可能となります。
なお、本連携は生成AIが政策判断を行うものではなく、あくまで職員の思考や検討を支援するための仕組みです。
■ プラットフォームとしての「自治体AI zevo」
今回の取り組みは、「自治体AI zevo」が特定用途に閉じたAIツールではなく、他社サービスとも連携可能な“生成AIプラットフォーム”であることを示す事例でもあります。
- EBPMツール
- 業務支援システム
- 庁内向けDXサービス
など、さまざまな自治体向けサービスが「zevo」を介して生成AIを安全に活用できる構成を想定しています。これにより、生成AIの利用を各システムごとに検討・導入する必要がなくなるため、自治体は個別に生成AIを導入・管理する負担を抑えつつ、複数サービスで共通のAI基盤を活用することが可能となります。
なお、本連携は特定サービスの利用を前提とするものではなく、自治体が選択したサービスと生成AIを安全に接続する一つのモデルです。
■ 今後の展望
シフトプラスは、EBPM以外の分野（人事・庶務・議会・問い合わせ対応等）など、他社サービスとの連携を拡大しています。
- 生成AIを“単体ツール”ではなく“行政DXの共通基盤”として提供
- 他社サービスとの接続性を高め、自治体の選択肢を拡大
- 安全性・ガバナンスを前提とした生成AI活用モデルの確立
を進めてまいります。
今後も、自治体・パートナー企業と協力しながら、実務に根ざした生成AI活用の普及に取り組んでまいります。
■ 本件に関するお問い合わせ
シフトプラス株式会社
行政DX事業部自治体プラットフォーム部（自治体AI zevo 担当）
■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
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