株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建設業従事者266名を対象に、「建設業の人手不足による案件受注の見送りに関する調査」を実施しました。
建設業界では慢性的な人手不足が続き、働き方改革への対応も求められています。限られた人員で生産性向上を図るには、現場の状況を客観的データで把握することが重要です。本調査では、建設従事者を対象に、人手不足が受注機会に与える影響や対策状況を取りまとめました。
【本調査のポイント】
1.建設業の人手不足による受注見送り経験は9割超にのぼる
2.技能者不足が最多、施工管理人材も課題に
3.民間建築工事の見送りが最多
4.採用強化と外注活用が中心、DXは約4分の1
【調査結果の詳細】
建設業の人手不足による受注見送り経験は9割超にのぼる
Q.人手不足を理由に案件受注を見送ったことはありますか？
受注見送り経験については、「よくある」が30.5％、「たまにある」が52.3％となり、受注見送りの経験があると回答した割合は合計82.7％でした。「ほとんどない」は15％、「一度もない」は2.3％にとどまっています。
＝ポイント＝
大多数が人手不足を理由に受注を見送っている実態が明らかになりました。機会損失が常態化している可能性があり、単なる採用難にとどまらず、企業成長や地域インフラ整備にも影響を及ぼしていることがうかがえます。
技能者不足が最多、施工管理人材も課題に
Q.受注見送りの主な原因は何ですか？
不足している人材として最も多かったのは「技能者／作業員不足」で67.2％でした。次いで「施工管理」が41.2％、「一時的な繁忙による不足」が36.6％、「設計／技術者不足」が26.5％、「事務／書類担当不足」が8.4％、「その他」が3.8％となりました。
＝ポイント＝
現場を担う技能者不足が中心課題である一方、施工管理や設計人材の不足も一定割合に達しています。専門職全体の裾野が不足している構造が見え、育成強化とともに業務効率化による負担軽減の必要性が示唆されます。
民間建築工事の見送りが最多
Q.見送った案件の種類は何ですか？
見送った案件の種類については、「民間建築工事」が38.7％で最も多く、「公共工事」25.2％、「設備／専門工事」16.9％、「改修／小規模工事」14.3％、「その他」4.9％となりました。
＝ポイント＝
民間工事の見送り割合が高いことから、採算性や工期調整の柔軟性が影響している可能性があります。一方で公共工事も一定割合を占めており、人手不足が社会インフラ整備にも波及している状況が読み取れます。
採用強化と外注活用が中心、DXは約4分の1
Q.人手不足解消のために取り組んでいることは何ですか？
人手不足解消のための取り組みについては、「採用強化（求人・待遇改善）」が68.49％で最多となり、「外注／協力会社活用」56.3％が続きました。「DX／IT化による効率化」は26.89％、「特に対策していない」は8.82％でした。
＝ポイント＝
多くの企業が人員確保や外部リソース活用に注力している一方、DX活用は限定的な水準にとどまっています。中長期的にはデジタル技術による生産性向上と人材育成を組み合わせた取り組みが、持続的な人手不足対策として重要になると考えられます。
【調査の概要】
調査概要：人手不足による案件受注の見送りに関する調査
調査対象：建設業の従事者
調査期間：2026年02月18日～2026年02月25日
調査方法：WEBアンケート
有効回答者数：266名
記事・グラフ・データを引用する場合は、出典元として必ず下記のリンクの記載をお願いいたします。
https://tsukunobi.com/columns/laborshortagesordersreport
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■ 会社概要
NITACOは「建設業界に100万人分の労働力を創る」をミッションに、『テクノロジー』と『BPO』を最大限活用して建設業界の労働力不足を解決するサービス提供を行っています。
建築・建設業界特化の業務代行サービスである『ツクノビBPO』などに加え、複業案件紹介サービスの『ツクノビワーク』や営業代行サービスの『ツクノビセールス』など、建築・建設業界の繁栄に貢献しております。
会社名：株式会社NITACO
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8b
代表者：代表取締役 新田 顕大
会社サイト：https://nitaco.jp/
サービスサイト：https://tsukunobi.com/
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