トヨクモクラウドコネクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田里友彦、以下TCC）は、佐賀県嬉野市がマイナンバーカードを連携させるオンライン申請を開始したことをお知らせいたします。kintoneと連携するwebフォーム「FormBridge」を活用し、住民がスマートフォンから行政手続きを行える仕組みを構築したもので、窓口改革の一環として導入されました。子育て世帯など来庁が難しい住民の負担軽減を目的としています。
背景
自治体では行政手続きのデジタル化が進められており、窓口業務のオンライン化は重要なテーマとなっています。特に、住民の生活スタイルの多様化に伴い、来庁せずに手続きを完結できる仕組みの整備が求められています。
嬉野市では現在、旧嬉野庁舎と旧塩田庁舎の2庁舎体制で行政サービスを提供していますが、2026年度には新庁舎への一本化が予定されています。これに伴い、従来は近隣の庁舎で完結していた手続きが、遠方の庁舎への来庁を必要とするケースも想定されます。
こうした背景から同市では窓口改革の一環としてオンライン申請の拡充を進めており、今回その取り組みの一つとしてマイナンバーカード連携によるオンライン申請を導入しました。
取り組み内容
今回導入された仕組みでは、住民がオンライン申請フォームへアクセスする際にマイナンバーカードを利用し、カードに記録された基本情報（氏名・住所・性別・生年月日）をフォーム入力に連携します。申請データはkintoneに格納され、既存の行政手続きの運用と接続できる構成としています。
オンライン申請で受け付けたデータをそのまま帳票化できるため、紙で受け付けた申請と同様の業務フローで処理することが可能です。これにより、オンライン申請を導入しても窓口業務の負担が増えないよう配慮した運用設計となっています。
今回の対象手続きとしては、一定の利用件数が見込まれる「放課後児童クラブ退所届」を選定しました。対象とする業務を選択するのに苦労をされた嬉野市の判断基準は、多くの自治体にとって参考になるものとなっています。
TCCの役割
今回の取り組みでは、オンライン申請の導入にあたり、対象手続きの選定や制度面の整理、既存業務との接続方法などを段階的に検討しました。TCCはkintoneを活用したシステム構築に加え、制度前提の整理や申請設計の支援を行いました。
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トヨクモ株式会社 エンドースメント
トヨクモ株式会社は、佐賀県嬉野市におけるオンライン申請拡充の取り組みを歓迎いたします。今回の取り組みは、窓口改革という行政サービス全体の改善の流れの中で、オンライン申請を住民サービスの一つとして実装された点に大きな意義があると考えております。
kintoneを基盤とした仕組みは、既存の行政業務と接続しながら段階的にデジタル化を進められる点が特長です。今回の事例においても、オンライン申請データを帳票として出力し、従来の業務フローと接続することで、現場の運用を大きく変えることなく導入が進められています。
トヨクモは、今後もパートナー企業と連携しながら、自治体の業務改革や住民サービスの向上につながるシステム活用を支援してまいります。
トヨクモ株式会社 代表取締役社長 山本裕次
トヨクモクラウドコネクト株式会社 代表取締役社長 田里友彦のコメント
嬉野市様におけるオンライン申請拡充の取り組みは、窓口改革という大きなテーマの中で、住民サービスと現場運用の両立を目指して進められたものです。今回のプロジェクトでは、オンライン申請の導入にあたり、対象手続きの選定や制度面の整理、既存業務との接続などを一つひとつ確認しながら進めていきました。
行政手続きのデジタル化は、単にシステムを導入するだけでは実現できません。制度の前提を踏まえながら業務の流れを設計し、現場の運用に無理なく組み込むことが重要だと考えています。今回の取り組みは、そのようなプロセスを丁寧に積み重ねた結果として実装に至った事例だと感じています。
トヨクモクラウドコネクトは今後も、自治体の皆様とともに制度や業務を踏まえた設計を行いながら、住民サービスの向上と行政DXの推進に貢献してまいります。
会社概要
商号：トヨクモクラウドコネクト株式会社
代表：田里 友彦
設立：2023年11月
URL：https://toyokumo-connect.com/
事業内容：トヨクモクラウドコネクト株式会社は、kintoneを中心とした業務改善支援に特化し、ガバナンス構築・監視、業務パッケージ提供、AI活用、BPO支援などを通じて、企業や自治体の持続可能なDX推進を支援しています。
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