TSP太陽株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:池澤 嘉悟)およびTSP東北株式会社(本社:宮城県仙台市太白区、代表取締役社長:松井 孝夫)は、2026年3月11日、東松島市の被災地復興拠点「貴凛庁株式会社(KIBOTCHA運営)」 と宮城沿岸の牡蠣養殖業者7社に対し、テント膜材をアップサイクルした牡蠣漁向けエプロン73枚を寄贈いたしました。

贈呈は、毎年「KIBOTCHA」で開かれている東日本大震災の慰霊祭の場において執り行われました。エプロン制作パートナーである株式会社ライト・ウィズアウト・ヒート、株式会社服部、株式会社ネクストマップの代表にもお越しいただき、地域の方や「KIBOTCHA」を運営する貴凛庁株式会社、宮城沿岸で牡蠣養殖を営む地元企業の方に見守られる中、渥美 巌東松島市長へ手渡しました。

左から渥美 巌東松島市長、 TSP太陽代表取締役 池澤、 橋本 孝一東松島市商工会会長、 TSP東北代表取締役 松井

手渡した牡蠣漁向けエプロンの制作は、TSP太陽・TSP東北の社内プロジェクト“はたらくテント”の一環として行われました。本プロジェクトでは、復興地の一次産業支援と、テント膜の新たな活路の創出を目的としています。
TSP太陽が所属する太陽グループのグループ企業であり、大型膜面構造物(テント構造物)や土木・物流資材などを手がける太陽工業株式会社(東京本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:能村 祐己)の製造ラインで生じたテント膜材をアップサイクル。耐水性に優れた作業用エプロンとして再生しています。贈呈した大人用26枚と子ども用47枚のエプロンは、牡蠣の殻を剥く作業時や、子どもの職場体験等のシーンで活用される予定です。
■「KIBOTCHA」で行われた慰霊祭のようす






集う方々が暖をとれるようテント空間を提供するなど、慰霊祭の準備設営もサポートいたしました
【プロジェクト代表 コメント】

「必要な時に、必要とされる場所へ、必要な空間を届けることが使命」TSP太陽株式会社 代表取締役社長 池澤 嘉悟
私たちは東日本大震災の発生直後から東北に入り、テントの提供や女川町の仮設住宅の整備、石巻の水産業施設への協力など、「人が集まり、生活を再び動かすための場」をつくることに向き合ってまいりました。現地で多くの方々と協働する中で強く感じたのは、復興とはインフラの再建だけではなく、地域で暮らす人々の営みを取り戻していく長いプロセスであるということです。
震災から15年という節目を迎えた今、私たちは改めて問い直しました。
企業として、日本の未来をともに築く東北とどのように歩き続けていくべきか。
自問自答から生まれた取り組みが、“はたらくテント”プロジェクトです。役目を終えたテント膜材の膜材を再利用し、新たな仕事の現場で活躍する道具へと新しく命を吹き込む。「食べる」という人の営みを支える現場の一部として、地域の食を支えていきたいと考えました。
KIBOTCHAは、震災の記憶を未来へ伝えるだけでなく、人が集い、学び、次の世代へ希望を手渡していく場所だと思っています。この場所、このプロジェクトを通じて、東北の“今の生活”を応援し続けたい。微力ではありますが、未来へ挑戦する人々の背中を押すために貢献できれば嬉しいです。
必要な時に、必要とされる場所へ、必要な空間を届ける。これは当社の変わらない使命です。これからも、地域の皆さまに「声をかければ力になってくれる存在」と思っていただける企業であり続けたいです。
【プロジェクト関係者 一覧】

"はたらくテント"オーナー
TSP東北株式会社

協力団体
KIBOTCHA 運営:貴凛庁株式会社

エプロン製作パートナー(デザイン)
株式会社ライト・ウィズアウト・ヒート

エプロン製作パートナー(縫製工場)
株式会社服部

エプロン製作パートナー(ロゴプリント)
株式会社ネクストマップ
【プロジェクトの概要・制作したエプロンについて】
詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.tsp-taiyo.co.jp/news/p6420/
【社内プロジェクト“はたらくテント” 実行会社概要】

2025年で設立70周年を迎えたTSP太陽株式会社は、空間ソリューションによるイベントコンサルティングから企画・制作まで、あらゆる感動の場を一気通貫した支援で創造するプロフェッショナル集団です。国際的なビッグイベントを始め、あらゆるイベントに携わるデザイン・コンサルティング会社として、収益の最大化を図る事前収支計画から企画・クリエイティブ制作・建築設計・施工・運営までをトータルソリューションとして提供しています。PR・プロモーション・イベントに付随するホスピタリティサービスもお任せください。近年では、豊富な経験から培われた独自のノウハウを駆使し、ダイバーシティやSDGs・ESGへの取り組みを積極的に推進しています。
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