株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉野 文則、以下当社)は、この度、世界トップクラスの通信ハードウェア製造能力を有するAccton Technology Corporation(智邦科技、本社:台湾新竹市、以下Accton社)との間で、エッジAIとWi-Fi関連製品を組み合わせた次世代プラットフォームの展開を、日本国内向けに共同で行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
■ 背景と目的
現在、国内の鉄道・交通インフラや製造工場等の社会基盤において、熟練作業員の高齢化と深刻な人手不足が喫緊の課題となっています。広大な施設内における目視での安全確認や、無数のアナログ計器の巡回読み取りなど、労働集約型の監視業務は限界を迎えつつあります。
一方、当社はこれまで、全国の鉄道会社をはじめとする交通インフラ向けにWi-Fiネットワーク構築と関連サービスの提供を行ってきたほか、大学等の高等教育施設や工場など敷地面積の広大な施設における、長距離無線通信を活用したDX化推進も手掛けております。当社が蓄積したWi-Fiの経験とノウハウを、Accton社の最先端のエッジ AI製品と融合させ、24時間365日稼働する熟練監視体制など、施設空間全体のDX化を実現するものです。
■ エッジAI + Wi-Fiが実現する、瞬時かつ常時の判断
駅や商業・公共施設、敷地の広い工場内などに設置した、既存の防犯カメラ映像やセンサー情報をAIで活用しようとすると、これまではこれら機器から得られた情報をいったんクラウドへ上げ、クラウドAIに判断させるプロセスが必要です。そのため通信の中断、遅延による弊害を100%避けることはできず、常時の監視、稼働は難しい状況でした。
そこで、エッジAI端末とWi-Fiアクセスポイントやルーター類を連携させ、カメラやセンサーの情報をクラウドに送らずとも、その手前の端末(=エッジ)に搭載したAIで瞬時に統合処理することで、これらの課題を解消します。また、個人情報の漏洩といったクラウドへの情報送受信時の懸念事項もなくすことができます。
具体的には当面、下記の用途に供することを想定しています。
・計器読み取り・異常検知の無人化
工場や処理場に点在するアナログメーターの針の動きや、ランプの点灯状況、配管の微小な漏れなどを監視カメラの映像から、エッジ AIが自動かつ一括で高精度に監視。
・安全・安心のプロアクティブ見守り
転倒、体調不良者、不審者の侵入などを監視カメラの映像からAIが瞬時に検知。管理者のPCやスマート端末へのアラート即時発報や現場対処を自動化。
■ 導入の一例:エッジAI + Wi-Fiによる工場の自動運搬車(AGV)監視のイメージ

遠隔クラウドサーバ上のAIに頼ると、通信の遅延や停止による弊害は避けられません(右)が、エッジAI + Wi-Fiのプラットフォームなら、既存のカメラやAGVなどの施設を最大限に活かしつつ、AIを活用したDX化が可能(左)となります。
■ Accton Technology Corporation(智邦科技)の概要
1988年創業、台湾新竹市に本社を置く、世界中のデータセンターや通信インフラを支えるネットワーク機器の巨大メーカーです。当社が取り扱っているWi-Fi関連製品を展開するEdgecore Networksを100%子会社として持ち、高度な設計・製造能力をグループ全体で共有しています。
世界の主要顧客に対し、最先端のネットワーキングおよびAIインフラストラクチャ・ソリューションを提供。現代のインターネット社会に欠かせないITインフラ企業です。
■ 当社代表取締役社長 杉野 文則よりコメント
台湾のAccton社(Accton Technology=アクトン・テクノロジー)と言っても、多くの皆さんにはピンとこないかもしれません。
通信ネットワーク機器の研究開発・製造・販売を行う、台湾のトップクラスのネットワーク機器メーカーで、皆さんもご存じの世界を代表するネットワークおよびサービスを提供する企業に対するODM(委託者のブランドで製品を設計・生産する)事業をメインで行っています。
当社とは、既にAccton社のブランド「Edgecore Networks(エッジコア・ネットワークス)」を日本国内にて共同で展開し、実績を上げております。
今回、Accton社が日本国内で展開するエッジAIを活用した次世代インフラ・プラットフォームを当社と共同展開できることを、大変喜ばしく思っております。
今後そう遠くない時期に、センサーやカメラを通じて物理空間のデータ(3次元空間、形状、環境など)を理解・学習し、ロボットや機械などの身体(フィジカル)(アクチュエータ)を用いて、現実世界で自律的に動作・作業を行う次世代AI技術「フィジカルAI」が本格的に稼働を始める中で、エッジAIの技術を用いて様々な分野で協業できればと考えております。
また、先ごろ実施を発表した大手ビールメーカーの工場での高出力Wi-Fiの実験、豪シドニーで昨秋に行ったWi-Fi halowによる長距離通信の実験など、当社が実証を進めている新たな通信環境にも今回の技術を活かすことで、さらなる発展が見込めるものと確信しております。
■ 今後の見通し
本計画が当期の連結業績に与える影響は現在精査中です。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

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