NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 北村 亮太、以下NTT西日本）は、 サステナビリティ経営の象徴的な取り組みとして、本社ビルにおいてNTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岸本 照之、以下NTTアノードエナジー）と連携し、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を長期で調達するオフサイト型コーポレートPPA※1(以下、オフサイトPPA)を2026年４月１日(水)より導入を開始します。
本取り組みにより、オフサイトPPAを通じた再エネ由来の電力※２の利用および再エネ指定の非化石証書※３の活用により、本社ビルの使用電力を実質100%再エネ化します。
これにより、温室効果ガス排出量の削減を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な事業成長の両立をめざします。
1.背景・目的
NTT西日本は、NTTグループの新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」にある2040年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、再エネの導入等による自社の事業活動における温室効果ガスの削減について検討してまいりました。
このたび、NTT西日本の本社ビル4棟（所在地：大阪府大阪市都島区）へ、NTTアノードエナジーと連携し、再エネを長期で調達するオフサイトPPAの導入を開始し、2026年4月1日(水)から本社ビルにおいて再エネ由来の電力を使用します。
これにより、年間約700万kWh※4が再エネ由来の電力となり年間約3000トン※5の温室効果ガス排出量の削減効果が期待されます。
2.取り組み概要
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、需要家が小売電気事業者を介し発電事業者から再エネ由来の電力を長期購入する契約です。オフサイトPPAは、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件では本社ビル）へ送電するモデルです。本オフサイトPPAにおいて、NTTアノードエナジーは、開発した太陽光発電所を複数の拠点に分散させることにより災害時等のリスクを低減しています。
＜オフサイトPPA スキーム図＞
（１）導入開始日：
２０２６年４月１日(水)
（２）導入場所：
大阪府大阪市都島区
NTT西日本 本社ビル 4棟（NTTWEST i-CAMPUS A棟、B棟、QUINTBRIDGE、PRISM）
3.今後の展開について
NTT西日本グループは、2040年度カーボンニュートラルの実現を重要課題として位置づけています。
今回の本社ビルにおけるオフサイトPPA導入を起点に、今後は他拠点への再エネ導入拡大や、地域社会・お客さまと連携した脱炭素ソリューションの創出を進めてまいります。
また、NTT アノードエナジーは、先進的な再エネの導入と利用に取り組むとともに、社会や需要家の皆さまのニーズに応えるよう努め、社会全体のカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
※１ コーポレートPPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再エネの電力を中長期に購入する契約です。オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家（本件では、NTT西日本本社ビル４棟）へ送電するモデルです。太陽光発電所の電力はオフサイトPPAスキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。
※２ 本電力供給は、NTTアノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行い、NTTアノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に100％再エネを実現します。具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイトPPAを活用し対象ビルに供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。
※３ 非化石証書とは、石油や石炭などの化石燃料を使用していない「非化石電源」で発電された電気が持つ環境価値(非化石価値)を証明するものです。電力と再エネ指定の非化石証書を組み合わせて提供することで、実質的に再エネ比率100％の電力利用が可能になります。
※４ NTT西日本 本社ビル 4棟における2024年度の電力使用量実績をベースとした想定値です。
※５ 本試算は、スコープ２の算定に基づき、関西電力令和8年報告用排出係数(0.000415 t-CO2/kWh)を適用し算出した参考値です。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
