2025年12月12日に完全施行された改正建設業法では、労務費・必要経費等を内訳で明示した見積を作成し、適正な労務費を確保することが受注者に求められるようになりました。これに伴い、発注者に対して見積根拠を適切に説明できる見積書の作成が、受注者にとって重要になりました。
建設業では、工事や作業内容を階層構造で整理しながら見積金額を算出する「階層見積*」が採用されています。しかし、現場ごとに最適化されたExcelやAccessでの見積作成が一般化しているのが実態で、組織内で見積書の精度に差が生じたり、法改正で求められる要件を満たさない見積書が作成されたりしている状況がみられます。そのため、誰でも同じ品質の階層見積書を作成できるように、見積作成業務を標準化し、属人化を解消することで、契約交渉時に発注者へ見積根拠を確実に示せる体制を構築することが求められます。
* 工事全体を大項目、中項目、小項目といったツリー構造で分解し、それぞれの項目に対して数量・単価・金額を設定して積み上げて見積を作成する。
「建設業 階層見積作成モデル」は、SCSK株式会社が提供する「CELF」を活用します。「CELF」はExcelに近い操作性を持ちながら、ノーコードで業務アプリケーションを構築できることが特徴です。本モデルでは、「CELF」で階層見積を作成できるアプリケーションを、テンプレートで提供します。また、協力会社から受け取った、CSVなどさまざまな形式の見積書を取り込んで、階層見積書の作成に活用することも可能です。階層見積書を作成した経験が浅い人でも、効率的に階層見積書を作成でき、建設業における見積作成業務の標準化を実現します。また、利益確認や請求書作成などのアプリケーションをテンプレートとして提供し、請求書業務を効率化するクラウドサービス「MakeLeaps」や、基幹システム等の他システムとの連携も可能で、見積に関連する周辺業務の効率化にも貢献します。
「建設業 階層見積作成モデル」概要
また2026年2月27日には、建設業の支払い業務を効率化し、下請代金の支払い適正化に貢献するスクラムアセット「建設業 受領請求書デジタル化モデル」も提供開始しています。建設業では、サプライチェーン全体での取引条件の改善が進められ、委託事業者から中小受託事業者への委託取引代金の迅速な支払いが求められています。本モデルは、不定形サイズの帳票をまとめて一括スキャンできる複合機「RICOH IM C6010SD」製品群や、卓上に設置でき、不定形サイズや特殊紙のスキャンにも対応可能な業務用イメージスキャナー「RICOH fi Series」、企業の業務効率化を支援するコンテンツ管理サービス「DocuWare」を組み合わせることで、帳票の電子化や現場担当者と経理担当者間の帳票処理を効率化し、支払い業務の迅速化を支援します。
「建設業 受領請求書デジタル化モデル」概要
リコージャパンは、お客様に寄り添い、業務に合わせて利用できる最適なソリューションを提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。
■関連情報
RICOH スクラムアセット
https://www.ricoh.co.jp/products/concept/ricoh-scrum-asset
建設DXの具体的な進め方や解決策を解説
https://www.ricoh.co.jp/solutions/industry/civil-engineering/digital-transformation?paramaterbreadcrumblocalnavigation=%7BFDA2C99E-6DDF-4A9F-8D57-199C28686A97%7D
建設業（建築）向けソリューション
https://www.ricoh.co.jp/solutions/industry/architecture#&ctg=task
建設業（設備）向けソリューション
https://www.ricoh.co.jp/solutions/industry/building-electrical-mechanical#&ctg=task
DocuWare
https://www.ricoh.co.jp/products/list/docuware
RICOH fi Series
https://www.pfu.ricoh.com/fi/
RICOH IM C6010SD/C4510SD/C3010SD
https://www.ricoh.co.jp/special/ricoh-im-c6010sd-c4510sd-c3010sd
■報道関係のお問い合わせ先
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランディンググループ
E-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com
■お客様の問い合わせ先
建設業ソリューションに関するお問い合わせ
https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/construction_inq?solution
※Excel、Accessは、米国 Microsoft Corporation の、 米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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企業情報
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■リコージャパン株式会社
創立
1959年5月2日
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
従業員数
17,372名（2025年4月現在）
拠点数
341拠点（2025年4月現在）
本社所在地
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan
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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/
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