業務委託適正推進株式会社（本社：東京都多摩市、代表取締役：藤原 大陸、以下「当社」）は、SNSをきっかけとした偽装請負リスクへの関心の高まりを受け、企業からの相談が急増していることから、2026年4月8日より「業務委託適正化 無料相談窓口」を新設いたします。業務委託適正化を専門とする当社の担当者が、業務委託体制の適法性確認や契約見直しについて、無料でご相談に応じます。なお、当社のサービスは弁護士・社会保険労務士・元厚生労働省労働局調査員の監修のもとで提供されています。
■ 無料相談窓口の概要
【窓口名称】業務委託適正化 無料相談窓口
【開設日】2026年4月8日（火）
【対応方法】メール
【相談先】contact@gyomu-tekisei.co.jp
【対象】業務委託取引を活用する企業の経営者・人事労務担当者・法務担当者
【相談内容の例】
取適法施行に伴う既存契約の見直しポイント／業務委託体制における偽装請負リスクの確認／派遣契約と業務委託契約の適正な使い分け／指揮命令管理体制の構築に関するアドバイス
【対応体制】
業務委託適正化を専門とする当社の担当者が対応します。当社のサービスは、弁護士・社会保険労務士・元厚生労働省労働局調査員の監修のもとで設計されており、顧問の田岡春幸氏（労働問題コンサルタント／元厚生労働省 労働基準局等歴任）の知見を反映した実務的な助言をご提供いたします。
■ 窓口新設の背景 ― SNS発の偽装請負議論が波及
直近、ある企業がSNS上に投稿した内容がきっかけで、業務委託体制における偽装請負リスクが大きな議論を呼びました。業務委託契約のスタッフを社員旅行に同行させるなど、福利厚生の対象として扱っていた実態が明らかになり、「それは実質的に雇用（派遣）ではないか」との指摘がSNS上で拡散。SES（システムエンジニアリングサービス）業界を中心に、業界全体で偽装請負リスクへの関心が急速に高まっています。この動きを受け、当社にはSES業界を中心に、コンプライアンス意識の高い企業から相談が相次いでいます。従来は社内の問題として処理されてきた論点が、いまやSNSを通じて瞬時に可視化・拡散される時代であり、企業にとっては対岸の火事では済まされない状況です。
さらに、2026年1月1日には「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）が施行され、従業員基準の新設により規制対象が大幅に拡大しました。SNS上のリスクに加え、法規制の強化も相まって、業務委託体制の見直しは待ったなしの経営課題となっています。
こうした状況を踏まえ、当社はより多くの企業が気軽に相談できる環境を整備するため、無料相談窓口の開設に至りました。
業務委託適正化の課題 ― 大手企業に求められる契約見直し
■ さらに規制も強化 ― 取適法の主な改正ポイント
【取適法（中小受託取引適正化法）とは何か】取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。1956年（昭和31年）に制定された下請法を約70年ぶりに抜本改正し、2026年1月1日に施行されました。主な改正ポイントは以下の通りです。
- 従業員基準の追加：従来の資本金基準に加え、常時使用する従業員数による基準を新設。製造委託等の場合は300人超、役務提供委託等の場合は100人超が「委託事業者」の対象となります。資本金基準または従業員基準のいずれかを満たせば取適法が適用されるため、規制対象が大幅に拡大しました。
- 手形払いの禁止：下請代金の手形支払いが原則禁止となりました。電子記録債権等についても、支払期日までに代金相当額を得ることが困難な手段は禁止されています。
- 価格協議の義務化：中小受託事業者からの価格協議の求めに応じず、一方的に代金を決定する行為が禁止されました。
- 名称変更：「親事業者」→「委託事業者」、「下請事業者」→「中小受託事業者」へ。対等な取引関係を志向する姿勢が法律名にも表れています。
図1：取適法施行3ヶ月の主要改正ポイント ― 従業員基準の追加で適用対象が大幅に拡大
【施行から3ヶ月。専門家が語る、大手企業の現場で起きていること】
公正取引委員会は監督体制を強化していますが、多くの企業で既存契約の見直しは十分に進んでいないのが現状です。数百名規模の業務委託スタッフを活用する大手通信キャリアやIT企業では、契約書フォーマットが長年更新されていないケースも珍しくありません。
厚生労働省で労働基準局や中央労働委員会などの要職を歴任し、現在は労働問題コンサルタントとして企業の労務リスク対応を支援する田岡春幸氏は、施行後の企業対応について次のように指摘します。
「施行から3ヶ月が経過したが、企業側の対応には依然として温度差が見られる。大手企業では契約書の整備や運用ルールの見直しが進む一方、中小企業では実態把握すら追いついていないケースも少なくない。
特に懸念されるのが、契約形式上は業務委託でありながら、指揮命令関係が実質的に存在する『偽装請負』のリスクである。書面上の整合性だけでなく、現場での運用実態が法的要件を満たしているかを改めて精査する必要がある。
新年度の契約更新を終えたばかりの今こそ、取引先との関係性・業務の実態・報酬決定のプロセスを総点検する好機と捉えるべきだ。形式と実態の乖離が放置されれば、行政指導や是正勧告のリスクが高まる。早期の内部監査と法務・労務専門家への相談を強く推奨する」
――田岡春幸氏（労働問題コンサルタント）
■ そもそも「偽装請負」とは？派遣と業務委託の違いを正しく理解する
【派遣契約と業務委託契約の根本的な違い】派遣契約は、派遣元企業が雇用するスタッフを、派遣先企業の指揮命令のもとで就業させる仕組みです。派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要であり、基準資産額や現金・預金額など厳格な財産的要件が課されます。派遣先はスタッフに対して直接指示を出すことができますが、その分、労働者派遣法に基づく各種義務を負います。
一方、業務委託契約は、受注者が自社の指揮命令系統のもとで業務を遂行し、発注者はその成果に対して対価を支払うものです。発注者が受注者のスタッフに対して直接指示を出すことは、原則として認められません。
この「指揮命令関係の有無」が派遣と委託を分ける最大の判断基準です。昭和61年に出された労働省告示第37号（「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」）が、この区分を明確に定めています。
なお、業務委託はさらに「請負」と「準委任」に分かれます。請負は完成物の引き渡し（建築、ソフトウェア開発等）を目的とし、準委任は業務遂行そのもの（コンサルティング、販売代行等）を目的とします。いずれの場合も、発注者の直接的な指揮命令があれば偽装請負となります。
図2：派遣契約と業務委託契約の違い ― 指揮命令関係の有無が最大の判断基準
【偽装請負はなぜ起きるのか ― 構造的な3つの原因】
偽装請負とは、契約上は業務委託（請負・準委任）でありながら、実態としては派遣と同様の指揮命令が行われている違法状態を指します。無許可の労働者派遣事業と見なされ、労働者派遣法第59条に基づき1年以下の拘禁刑（旧：懲役）又は100万円以下の罰金の対象となりえます。重要なのは、偽装請負の多くは悪意ではなく、仕組みの複雑さや認識不足から意図せず発生してしまうという点です。
１. 発注者がスタッフに直接作業指示を出している
「今日はこの作業をお願いします」という日常的な指示も、法的には指揮命令に該当します。
２. 勤務時間やシフトを発注者側が管理している
委託スタッフの出退勤を発注者が決定・管理していれば、実質的に派遣と変わりません。
３. 「1人出し」で実態は派遣と同じ
スタッフ1名が発注者のオフィスに常駐し、受注者側のチーム体制がない場合、偽装請負と判断されるリスクは極めて高くなります。
図3：現場で起きがちな偽装請負 ― 3つのパターン
【監督体制の強化とレピュテーションリスク】
厚生労働省（都道府県労働局）が労働者派遣法に基づき派遣と請負の区分を判断し、公正取引委員会が独占禁止法や取適法の観点から業務委託取引の公正性を監督します。取適法施行により公正取引委員会の権限はさらに強化され、立入検査や企業名公表がより機動的に行使される見込みです。企業名の公表はレピュテーション（評判）の毀損に直結します。取引先からの信頼喪失や採用市場への悪影響は甚大であり、コンプライアンスの観点から、リスクの未然防止が不可欠です。
図4：偽装請負・業務委託取引に関わる二重監督体制
■ 新年度を迎えた今、企業が確認すべきこと
【契約更新直後は見直しの好機】4月は委託契約の更新・体制変更が行われるタイミングです。新年度の体制が動き出した今こそ、次回の更新に向けて、自社の業務委託契約が取適法の新ルールに適合しているか、契約の実態が「真に委託」といえるかを確認しておくことが大切です。具体的には、以下の点をチェックしてみてください。
- 業務委託スタッフに対して、発注者側の社員が直接作業指示を出していないか
- 委託スタッフの勤務時間・シフト管理を発注者側が行っていないか
- 「1人出し」の常駐型で、受注者側の管理体制が形骸化していないか
- 取適法で新設された従業員基準により、新たに適用対象となる取引がないか
一つでも懸念がある場合は、早期に専門家へご相談されることをお勧めします。
図5：新年度の契約見直し セルフチェックシート
■ 代表コメント
業務委託適正推進株式会社 代表取締役 藤原 大陸
業務委託は本来、対等な立場で専門性を活かせる自由度の高い働き方であり、日本の生産性向上に不可欠です。しかし現状では「偽装請負」が横行し、働く人の権利が損なわれ、正しく取り組む企業が不利になる構造が生まれています。
直近のSNSでの議論をきっかけに、想定を大きく上回る反響をいただいております。特にSES業界のお客様を中心に、「自社の業務委託体制は偽装請負に該当しないか」といった切実なお声が寄せられています。こうしたお声の多くは、問題を放置するのではなく、自ら是正に動こうとする意識の高い企業様からのものです。今回の無料相談窓口の開設を通じて、そうした企業様の一歩を全力で支援してまいります。
私たちは業界の慣習を前提としつつも、行政・有識者と連携し、業務委託の適正化を社会の仕組みとして確立していきます。発注企業・受託企業・個人すべてが同じ基準で判断できる環境を整え、「適正でなければ選ばれない」社会を目指します。正しさが評価される社会が、日本の労働市場と企業・個人の可能性を最大化すると信じています。
■ 会社概要
業務委託適正推進株式会社（GTS社）
所在地：東京都多摩市鶴牧1-4-17 いずみビル7F
代表者：代表取締役 藤原 大陸
設立：2025年10月1日
事業内容：業務委託適正化コンサルティング、SHIKIRUの開発・販売・導入及び運用支援
顧問：田岡春幸（労働問題コンサルタント／元厚生労働省 労働基準局等歴任）
URL：https://gyomu-tekisei.co.jp
■ サービス概要
業務委託向け指揮命令管理ツール「SHIKIRU（シキル）」
業務委託における指揮命令の適正化を支援する管理ツール
特許取得済み（特許第7774370号）
弁護士・社会保険労務士・元厚生労働省労働局調査員の監修
「誰が、誰に、どの立場で、何を指示したか」のログ記録に特化
主な対象業種：大手通信キャリア、家電量販店、IT開発現場、物流、製造業 など
サービスサイト：https://gyomu-tekisei.co.jp/service
■ 本件に関するお問い合わせ先
業務委託適正推進株式会社（GTS社）
E-mail：contact@gyomu-tekisei.co.jp
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