21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）は、2026年4月15日時点における外国人技能実習生・特定技能外国人の累計受け入れ人数が1,884名に達したことを発表します。ミャンマー・ベトナム・インドネシアの3カ国を中心に、介護・建設・製造をはじめとする多職種で、受け入れ企業と外国人材の双方を継続的に支援してきた結果です。
※ 2026年4月9日現在。技能実習・特定技能の合算値。
受け入れ実績の概要
国別では、ミャンマー人が1,210名と全体の64%を占め、ベトナム人573名、インドネシア人101名と続きます。職種別では介護596名・建設401名・製造271名・食品加工279名が主要職種となっており、全国47都道府県のうち北海道・東北から九州・沖縄まで幅広い地域での受け入れ実績を持ちます。
当組合は2006年の設立以来、ミャンマー・ベトナム・インドネシアの提携送り出し機関との連携を深め、現地での直接視察や面接同行、入国後の月次訪問指導など手厚い監理・サポート体制を構築してきました。
育成就労制度への対応と今後の展開
2027年4月に施行される育成就労制度への移行を見据え、当組合では受け入れ企業向けの説明会開催や、移行手続きのサポートサービス拡充を進めています。外国人材との多文化共生を推進しながら、国際人材の育成を通じた国際貢献を引き続き果たしてまいります。
今後も3カ国の優良な送り出し機関との連携をさらに強化し、介護・建設・製造・食品加工をはじめとする多職種での受け入れ支援を拡充していきます。外国人材の受け入れを検討している企業様は、お気軽にご相談ください。
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