株式会社想ひ人(本社:東京都中野区、代表取締役:金子萌)は、2026年5月8日、病気・障害・介護に直面した本人や家族が、状況に応じて利用できる制度・支援策・相談先・次に取るべき行動を整理できるWebアプリ「想ひ人ケアガイド」全機能を公開しました。「何から始めればいいか、わからない人へ」をコンセプトに、3分でお答えいただける数問の基本質問から、ご自身の状況に応じて使える可能性が高い制度・費用や住まいの見通し・次に取るべき行動を整理してご提示します。LINE公式アカウントから利用でき、登録不要・無料です。代表の金子萌は元ヤングケアラー、現ダブルケアラー。日本経済新聞「向き合う」連載(2026年4月～5月、全4回)で問題提起した「制度の狭間」を埋めるツールとして開発しました。
■開発背景：制度はあるのに、必要な人に届いていない
代表 金子萌は、17歳の冬から父親の若年性認知症の介護を母とともに続けてきた元ヤングケアラー、現ダブルケアラーです。介護家族として14年間、医療保険・介護保険・障害福祉・難病・税・労働など複数の制度の窓口に何度も通う中で、「制度はあるのに、必要な人に届いていない」という構造的な問題に直面してきました。
それぞれの窓口は親切でしたが、家族の全体像を踏まえて「次に何をすべきか」を案内してくれる人はどこにもいませんでした。家族は自力で複数の制度を調べ、申請し、管理する必要があり、知らなかったために取り損ねた支援が数多くありました。
この経験は、2026年4月～5月に日本経済新聞「向き合う」連載(全4回)で詳しく綴られています。連載第3回(2026年4月25日掲載)では、「制度はあるのに、ケアする人に届いていない」という課題と、それに対して想ひ人が取り組んでいる事業について書かれました。
「想ひ人ケアガイド」は、こうした連載で問題提起した「制度の狭間」を埋めるツールとして、想ひ人が開発を続けてきたものです。連載完結に合わせて、より多くの方にお使いいただける形で公開します。
■介護家族が直面する3つの「わからない」
介護に直面した家族は、以下の3つの「わからない」に直面します。
(1) どんな制度が使えるかわからない
介護保険、医療保険、障害福祉、自治体独自施策、年金、税控除など、制度が分散しています。制度横断で「自分が使える」を知る手段がなく、結果として取り逃がしによる経済的負担が発生します。
(2) 何から手を付けるべきかわからない
申請順序、緊急度、必要書類が不明なまま、判断が遅延し、最適な申請タイミングを逸失することが起こります。
(3) どこに相談すべきかわからない
区役所、地域包括支援センター、専門職、医療相談員のうち、どれが適切な相談先か不明で、たらい回しや情報の断片化が起こります。
「想ひ人ケアガイド」は、この3つの「わからない」を解消するために設計されています。
■「想ひ人ケアガイド」のお試し方法
▼ LINE経由（LINEでAI相談が可能です）
LINE公式アカウント(株式会社想ひ人)を友だち追加してください。
https://lin.ee/yrdZ9Ok
▼Webアプリ
https://careguide-omohibito.vercel.app/
無料、3分でお試しいただけます。
■「想ひ人ケアガイド」の3つの入口
ケアガイドは、利用者の状況に応じた3つの入口を用意しています。
▼ いま困っている方向け
制度・相談先・今やることを知りたい方は、こちらから。
状況をお聞きして、利用できる可能性のある制度を整理します。
▼ 将来に備えたい方向け(そなえチェック)
親の介護に備えて、リスクやお金を確認したい方は、こちらから。
かかりつけ医・服薬情報・重要書類・家族分担などを整理できます。
▼ まず相談したい方向け(AI相談)
何から考えればいいか分からない方は、こちらから。
AIが状況を整理し、必要な入口を案内します。AIは情報整理・一般的案内・次の相談先の整理のための機能であり、専門家の代替ではありません。
■「想ひ人ケアガイド」の特徴
▼ 段階的な質問で、必要な情報だけ整理
最初は数問の基本質問だけで、利用できる可能性の高い制度を整理してご提示します。さらに詳細な情報整理が必要な場合は、追加質問に進むことで、費用や住まい、具体的な行動まで整理できます。
最初から大量の質問をするのではなく、まず上位候補を見せてから詳細入力に進ませる設計です。
▼ 3分・スマホで使える
基本質問は3分でお答えいただけます。スマートフォン1台で、いつでも、どこからでも利用できます。
▼ 結果ページは「概要」「お金」「制度」「行動」の4タブで整理
最終結果ページでは、ご自身の状況を4つの観点から整理して表示します。
・概要:状況サマリーと優先度の高い制度・手続き
・お金:月額費用・自己負担率・貯蓄持続見込み・住まい別費用比較・制度適用による影響
・制度:利用できる可能性のある制度をカテゴリ別に整理(該当する可能性が高い制度を優先表示、出典明示)
・行動:今すぐ動くべき手続きを緊急度別・時系列で提示
▼ 全制度に出典明示
各制度には、根拠となる法令条項(健康保険法、国民健康保険法、特別障害者手当等の支給に関する法律 等)を明示しています。利用者が一次情報源で確認できる設計です。
▼ 中野区独自施策にも対応
東京都中野区独自施策(中野区難病患者福祉手当等)にも対応しています。国・都・自治体施策を横断する形で提示します。現在は中野区のみですが、今後は対応自治体を広げていきます。
▼ 完全無料で利用可能
住民・利用者の方は無料で利用できます。介護や病気で大変な状況にある方が、お金を理由に支援につながれない事態を避けるためです。
■24年12,000件の現場ノウハウを、ケアガイドに実装
副代表 山崎宏(社会福祉士)は、24年間で12,000件以上の相談支援に携わってきました。山崎の現場知見をベースに、ペルソナ判定および制度マッチングロジックを設計しています。
「家族の状況を聞いて、瞬時に使える制度を当てはめる」という24年の現場経験を、ケアガイドに落とし込みました。
判定ロジックは、利用者の状況・年齢・疾患・本人/家族視点等から、急性期高齢者・認知症高齢者・進行性難病本人・がん本人などのペルソナに分類し、それぞれに応じた制度・支援策を提示する設計です。
■ターゲットユーザー
ケアガイドは、以下のような方を想定しています。
・親が脳卒中・骨折・転倒等で入院し、退院後の生活や介護体制を短期間で決める必要がある家族
・親のもの忘れや判断力低下が心配で、金銭管理・契約・見守り等を整理したい家族
・40～64歳の親や家族が、末期がんや特定疾病、進行性難病等で介護保険や障害福祉の対象になる可能性があるケース
・ALS、筋ジストロフィー、パーキンソン病等の進行性難病があり、制度・障害福祉・就労・住まいを整理したい本人
・がん治療中で、医療費・所得補填・仕事との両立に課題がある本人
・親がまだ元気な段階から、介護・お金・住まい・家族分担を考えたい家族(将来備え)
介護がすでに始まった家族だけでなく、将来に備えたい人や、何から始めればよいかわからない人にも対応します。
■堺市実証で確認できた有効性
2025年(令和7年度)、株式会社想ひ人は、大阪府堺市の「公民連携実証プロジェクト推進事業」(テーマ:孤独・孤立対策)に採択され、堺市、株式会社想ひ人、株式会社Empathy4uの三社連携協定として実証実験を行いました。
この実証では、ケアガイドの機能をベースに、「制度のはざま」にいる潜在層に対する相談支援ツールを実証しました。実証を通じて、ケアガイドが「孤独・孤立」という領域においても有効に機能することが確認できました。
ケアガイドは介護家族向けに開発したものですが、「制度の縦割り」や「制度のはざまにいる潜在層への接続」という課題は、孤独・孤立対策とも地続きです。堺市実証で得られた知見と、孤独・孤立領域での有効性確認は、ケアガイドの本格リリースの土台となりました。
■ビジネスモデル:住民・利用者は無料、自治体・企業との連携で運営
「想ひ人ケアガイド」は、住民・利用者には完全無料で提供します。介護や病気で大変な状況にある方が、お金を理由に支援につながれない事態を避けるためです。
運営は、自治体(B2G)および企業福利厚生(B2B)との連携によって支えられる設計です。住民への制度横断ナビゲーション機能を自治体に提供することで、地域包括支援センター等の業務負担軽減と、住民の支援接続率向上を両立します。
■今後の展開
▼ 東京都中野区との連携
東京都中野区との「中野区地域包括ケア推進パートナーシップ(NIC+)協定」(ナカノ・インクルーシブ・ケア・パートナーシップ)を締結しています。中野区独自施策(中野区難病患者福祉手当等)を含めた、国・都・自治体施策の横断的な提示を行うフィールドとして、堺市実証で確認できた有効性を、自治体独自施策まで含めた形で展開していきます。
▼ 機能拡張ロードマップ
今後は対応ペルソナの拡充、対応自治体の拡大等を段階的に進めていく予定です。
▼ 研究プロジェクトとしての位置付け
2026年5月から2029年4月までの3年間、トヨタ財団の特定課題助成(800万円)を受けて、AIを活用したハイブリッド型孤独・孤立対策の研究プロジェクトとして、社会実装を進めていきます。
■株式会社想ひ人について
株式会社想ひ人(おもいびと)は、2022年6月に創業した、介護・医療・福祉領域のスタートアップです。「ケアのある人生を 愛せる社会を」をビジョンに、老いや病気、障害、介護で人生が壊れない仕組みを作ることをミッションとしています。
家族・介護現場・自治体・企業の4つの現場に、AIと24年の現場知見で必要な支援と仕組みを届ける、ケアする人を、ケアする会社です。
【受賞・採択】
・経済産業省 Open Care Challenge 2025 採択
・トヨタ財団 2025年度特定課題 研究助成 採択(800万円・3年プロジェクト)
・大阪府堺市 令和7年度公民連携実証プロジェクト推進事業 採択(三社連携協定:堺市、想ひ人、Empathy4u)
・東京都中野区 中野区地域包括ケア推進パートナーシップ(NIC+)協定締結
・愛知県豊橋市 未来産業創出事業補助金 採択
・新潟県 DXパートナー登録
【メディア】
・日本経済新聞「向き合う」連載(2026年4月～5月、全4回)
・日本経済新聞 2026年4月29日掲載
・BBC World Service / NHK Eテレ / TBS「Nスタ」 / 毎日新聞 / 読売新聞 ほか
■代表者プロフィール
代表取締役 金子萌(かねこ もえ)
東京大学卒業。アクセンチュア、P&Gを経て2022年に株式会社想ひ人を創業。17歳から父親の若年性認知症の介護を継続中(14年以上)。元ヤングケアラー、現ダブルケアラー。2025年に第一子を出産し、現在は東京と新潟の二拠点で活動。日本経済新聞「向き合う」連載(2026年4月～5月、全4回)、BBC World Service、NHK Eテレ等でケアラーの実体験を伝える。
副代表 山崎宏(やまざき ひろし)
社会福祉士。24年間にわたり12,000件以上の相談支援に携わってきた現場の専門家。介護現場・福祉現場のDX支援を主導。「想ひ人ケアガイド」のペルソナ判定および制度マッチングロジックを監修。
■「想ひ人ケアガイド」のお試し方法
▼ LINE経由（LINEでAI相談が可能です）
LINE公式アカウント(株式会社想ひ人)を友だち追加してください。
https://lin.ee/yrdZ9Ok
▼Webアプリ
https://careguide-omohibito.vercel.app/
無料、3分でお試しいただけます。
■報道関係者の方へ:取材・連携・実証のご相談
株式会社想ひ人では、自治体・介護事業所運営法人・企業福利厚生ご担当・保険会社・専門職・メディアの方からのご相談を歓迎しています。
▼ 連携・実証・取材お申込み
ホームページ:https://www.omohibito.com/
お問い合わせメール:info@omohibito.com
特に以下のような連携を募集しています:
・自治体との連携:住民向けの制度横断ナビゲーションとしての導入検討
・介護事業所運営法人との連携:DX研修・伴走支援
・企業との連携:従業員向けの介護コンシェルジュ・福利厚生サービス
・保険会社との連動:介護保険商品の付帯サービス
・メディア・取材:ケアラー・若年介護・制度の狭間に関する取材
■関連リンク
・株式会社想ひ人ホームページ:https://www.omohibito.com/
・日経新聞「向き合う」連載完結に寄せたnote:https://note.com/omohibito_moe/n/ne08c8192279c
・代表 金子萌の自己紹介note:https://note.com/omohibito_moe/n/na43e87bb65e3
・LINE公式アカウント(想ひ人ケアガイド):https://lin.ee/yrdZ9Ok
■会社概要
会社名:株式会社想ひ人(おもひびと)
所在地:東京都中野区
代表取締役:金子萌
副代表取締役:山崎宏
創業:2022年6月
事業内容:想ひ人ケアガイド開発・運営、介護現場のDX支援、自治体DX支援、介護コンシェルジュサービス
ホームページ:https://www.omohibito.com/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社想ひ人 広報担当
メール:info@omohibito.com
HP:https://www.omohibito.com/
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