東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号、代表取締役：田中 辰明、以下「東急不動産」という。）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号、代表取締役：西田 恵介、以下「リエネ」という。）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区丸の内二丁目7番3号、代表執行役 執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」という。）は、環境先進型の暮らしと産業まちづくりに向け、最新のデジタル・AI技術、データ基盤を活用し、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）を軸としたエネルギーバリューチェーン※1高度化を推進するため、3社による業務提携に合意し、基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。
※1 エネルギーの生産から消費までのプロセスを示す概念
事業背景
世界的なカーボンニュートラルの潮流の中、日本でも脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入が進展し、特に太陽光発電の設備容量は2012年の固定価格買取制度（FIT制度）開始以降、約10倍へ拡大し、電力供給構造は大きく変化しています。
一方、再エネ比率の上昇に伴う出力変動の増大や電力系統の混雑、国際情勢に起因するエネルギー価格高騰や自然災害時の停電リスクなど、様々な課題への対応が求められています。
こうした課題に対し、発電・系統側において再エネの発電量予測精度の向上や蓄電池を活用した需給調整等による系統負荷低減のニーズが高まっている他、ビル・住宅・工場などに分散して存在する再エネ・蓄電池・EV・空調・熱源等の分散型エネルギーリソース（DER）をデジタル技術で統合的に制御し、需給調整力の創出や電気料金の削減、自然災害時におけるレジリエンス向上に結び付ける「需要側の脱炭素・エネルギーマネジメント」の重要性が高まっています。
本提携の目的
本提携では、不動産（電力需要）と再エネ・蓄電池（電力供給）の双方を一体的に開発・運用できる強みを持つ東急不動産、小売電気事業者であり再エネPPA※2に強みを持つリエネ、デジタル基盤「Serendie(R)※3（セレンディ）」をはじめとするデジタル技術・データ基盤を活用した高度なエネルギーソリューションに強みを持つ三菱電機の3社が連携し、エネルギーバリューチェーン高度化による再エネの導入拡大とエネルギー自給率向上、不動産におけるGX・DXを推進することで、環境先進型の暮らしと産業まちづくりの実現を目指します。
※2 再生可能エネルギーの電力を購入する電力購入契約（Power Purchase Agreement）
※3「Serendie」は三菱電機株式会社の登録商標です
各社の強み
共同検討分野
以下の分野において各社が有するノウハウ・技術・人材などの経営資源を最大限に活用します。さらに、将来的には需要設備における電力・熱の統合制御や、スマートシティの実現に資する次世代技術の活用も視野に入れ、連携を一層強化してまいります。
(1) 再エネの地産地消を実現する直接供給モデルの構築
不動産のGX推進及び地域内での電力循環の実現に向けて、再エネ電源と需要施設を自営線で直接接続する供給スキームや、地域マイクログリッドの構築に関する検討を進めてまいります。さらに、蓄電池や需要側の負荷特性を考慮した需給管理技術を組み合わせることで、再エネの効率的かつ最大限の活用を図ってまいります。また、電力系統への依存度低減と電力の地産地消を実現することで、地域における新たな価値創出を目指します。
(2) 需要施設の脱炭素化を実現する24/7カーボンフリーエナジー(CFE)※4モデルの構築
再エネ電源の電力と環境価値の集約、及び蓄電池や需給調整を組み合わせた高度な運用による需要施設の24/7CFEモデルの構築を目指します。あわせて、環境価値とエネルギー価値のリアルタイム制御、自己託送等を通じた複数拠点間での柔軟なエネルギー融通等、需要施設の脱炭素化ソリューション開発に取り組みます。
※4 24時間365日、1時間単位で電力消費量とCO2を排出しない電力の供給量を一致させること
(3) 蓄電池及び再エネ電源を活用したエネルギーマネジメント事業の展開
系統用蓄電池や太陽光発電所、風力発電所をはじめとするエネルギーリソースを束ね、市場運用を通じて価値を最大化する統合制御や最適運用の仕組みづくりに取り組みます。その取り組みの一環として本事業の主体となる合弁事業会社の設立も検討します。
共同検討分野の概念イメージ
関係者コメント
東急不動産株式会社 取締役常務執行役員 環境エネルギー事業本部長
兼 株式会社リエネ 代表取締役 西田 恵介 コメント
「東急不動産及びリエネは、再生可能エネルギーの発電施設を多数保有・運営しています。クリーンなエネルギーをより多くの方々に最大限ご利用いただくためには、再エネ電力を需要に応じて安定的に供給できる、いわば「使える電気」として整える技術が不可欠です。
本提携により、高度なエネルギーマネジメント技術を持つ三菱電機と連携し、我々が供給する再エネ電力を「使える電気」として余すことなく活用することを目指します。需要家の皆さまへの、より安価で使いやすい電力の提供を通じて、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素の推進を同時に実現してまいります。」
三菱電機株式会社
上席執行役員 エネルギーシステム事業本部長 濱本 総一 コメント
「三菱電機グループは、『飽くなき探求心と驚きの技術で、未来の価値を創造する』というPurposeのもと、事業成長と社会・環境課題の解決の両立に取り組んでいます。
昨今カーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、再生可能エネルギーの最大活用とエネルギー設備の最適運用はサステナビリティ社会の実現に向けた重要な課題です。この度の東急不動産及びリエネとの共創を通じ、当社が長年培ってきた高度な需給制御技術に加え、環境価値管理システムや熱関連トータルソリューション及び『Serendie(R)』を核としたデジタル技術・データ基盤と、東急不動産・リエネの不動産・再エネ開発における経験・知見との掛け合わせにより、事業領域の垣根を越えた未来の価値創出と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。」
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