社労士法人 労務サービスが、Teachme Biz活用で問い合わせ対応を20%削減、1人あたり月6時間40分の余力を創出 - PR TIMES|RBB TODAY

社労士法人 労務サービスが、Teachme Biz活用で問い合わせ対応を20%削減、1人あたり月6時間40分の余力を創出

~就業規則への明記で「マニュアルを見る文化」を根付かせ、ベテランの知見を組織の資産へ~




リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:鈴木悟史、以下「スタディスト」)は、社会保険労務士法人 労務サービス(本社:東京都豊島区、代表社員:高橋謙一、以下「労務サービス」)が、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を顧客向けのシステム操作支援ツールとして活用し、地域の中小企業の生産性向上と労務リスク低減に貢献する取り組みを推進していることを発表します。
同法人では、Teachme Bizを活用して顧客向けシステム操作マニュアルをURLで共有する仕組みを構築。就業規則への明記という独自のアプローチで社内定着を図り、現在は約260本のマニュアルを整備した結果、問い合わせ対応時間を約20%削減し、1人あたり月6時間40分の余力を創出しました。さらに、商工会議所でのセミナー講師としてノウハウを外部に提供するなど、地域全体のDX推進にも積極的に貢献しています。
こうした取り組みが評価され、Teachme Bizを活用して優れた成果を上げているユーザーを表彰する「Teachme Biz Award 2025」にて、地域のDX推進や社会的貢献において優れた実践を表彰する「社会貢献賞」を受賞しました。

■導入の背景と目的

社会保険労務士法人 労務サービスは、「一気通貫労務」を商標登録し、労務関連システムの導入から運用・労務相談まで一貫したサービスを提供しています。フルリモートを基本とした少人数体制で、全国各地の顧問先を支援しています。
顧問先のDX化を支援するなかで、全従業員が使用する勤怠システムの導入後、操作に関する問い合わせが集中し、最終的に同法人への対応負担が増大。1件あたり30分~1時間を要する個別対応が連日続き、問い合わせの大半が同一内容の繰り返しであったことから、本来注力すべき労務相談の時間が圧迫されていました。また、新入職員が実務を一通り経験するまでに2~3年を要する教育の長期化も重なり、事業拡大を阻む構造的課題となっていました。こうした課題を解消するため、Teachme Bizを導入しました。

■Teachme Bizの活用方法





- 顧問先ごとにカスタマイズした約260本をURLで共有
給与計算・勤怠管理・労務管理システムの操作マニュアルを顧問先ごとにカスタマイズし、現在は約260本を整備しています。URLを送るだけで常に最新版を共有できる仕組みにより、顧問先の従業員が自己解決できる環境を実現しました。

- 業務フロー・問答集・オリエンテーション資料で社内教育を仕組み化
社内向けには、基本の業務フローや顧客対応の問答集、新入職員オリエンテーションなどを幅広く整備。マニュアル例を社内チャットへ自動定期配信する仕組みも整え、職員が自分で探しに行ける学習環境を構築しています。
- 就業規則への明記で「マニュアルを見る文化」を根付かせる
マニュアルの参照を就業規則の一項目として明記することで既存ルールと同等の重みを持たせ、「わからないことはまずTeachme Bizを見る」という文化を醸成しました。また、最も経験豊富なベテラン職員をマニュアル作成担当にアサインし、既存業務の代替として整備を進める体制を整えました。

■導入後の成果

- 問い合わせ対応時間を約20%削減、1人あたり月約6時間40分の余力を創出
Teachme Biz導入前と2026年時点を比較すると、問い合わせ対応時間は約20%削減。1人あたり月間で約6時間40分の余力が生まれ、1件あたりの案内時間も平均5分短縮されました。URLを送るだけで案内が完結するようになり、顧問先側の従業員からの社内問い合わせ工数の削減にも貢献しています。
- マニュアル参照文化の定着と新入職員の早期育成
「わからないことはまずTeachme Bizを見る」という文化が定着し、指導側のレクチャー時間が大幅に短縮されました。少人数で業務と教育を並行して担う現場において、この効率化の効果は特に大きく、これまで事業拡大のボトルネックとなっていた人材育成の課題解消につながっています。

- マニュアルの「納品物化」で顧問先の導入プロジェクトをスムーズに完了
複数拠点・職種ごとに勤務形態が異なる顧問先に対し、共通ベースから拠点ごとにカスタマイズしたマニュアルを提供することで、従来よりも質問が格段に少なく導入が完了するケースが生まれています。また、マニュアルを「納品物」として提示できるようになったことで、導入プロジェクトの完了時点を明確に区切れるようになり、請求タイミングの早期化にもつながっています。

■今後の展望

今後、創出された時間を企業の労務コンプライアンスをチェックしトラブルを未然に防ぐ「労務監査」や、AIを起点とした問い合わせ対応など付加価値の高い業務へと充てる方針です。2026年には豊島区の「ワークライフバランス推進認定企業」にも選出され、東京商工会議所でのセミナー講師としてノウハウを外部に提供するなど、地域全体のDX推進にも積極的に貢献しています。
今後はTeachme Bizで整備したマニュアルをAI連携の基盤として活用し、中小企業がAIの恩恵を享受できる「マニュアルをAI社会への土台とする」取り組みをさらに推進していく方針です。

■社会保険労務士法人 労務サービス 代表社員 高橋 謙一様 コメント

AI社会に早く移行できた会社が業界で大きな差をつけると考えています。今のうちにマニュアル整備を進めることが不可欠で、見えないルールを整えることは経営者にとって必須の取り組みです。先にやった人ほど、その効果を大きく得られると思います。

さらに詳しいインタビューはこちらから
https://biz.teachme.jp/casestudy/roumuservice/

■Teachme Bizについて

クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」は、企業のマニュアルの作成・管理を効率化することで、生産性向上、人材育成効率化、顧客満足度向上等を実現するソリューションです。AIによる動画の自動編集やマニュアルの自動作成も可能で、手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、スムーズな運用もサポートし、国内外の2,300社以上で活用されています。デロイト トーマツ ミック経済研究所による『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』における「動画マニュアル作成支援ツール市場」の調査では、すべての業種、ユーザー規模において売上金額シェアNo.1を獲得しました。
https://biz.teachme.jp/

※1:富士キメラ総研『業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』カテゴリ:マニュアル作成/現場教育ツール 2024年度実績(数量・金額/SaaS)ベンダーシェア
※2:デロイト トーマツ ミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版(ノンデスクワーカー向け)2024年度実績』カテゴリ:動画マニュアル作成支援ツール市場
※3:ITR「ITR Market View:人材管理市場2025」カテゴリ:マニュアル作成支援市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア

■リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。
当社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。
https://studist.jp/our-vision

■会社概要

会 社 名:株式会社スタディスト
本社所在地:東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
拠   点: 【国内】東京(本社)、名古屋、大阪、福岡、宮崎
  【海外】タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)
事 業 内 容 :マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、
      生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等
創   業:2010年3月19日
資 本 金:10,320万円(資本準備金含む)
U R L:https://studist.jp/

■社会保険労務士法人 労務サービス について

会 社 名:社会保険労務士法人 労務サービス
所 在 地:東京都豊島区南池袋2-47-6 パレス南池袋305
事 業 内 容 :会保険・労働保険手続き代行、給与計算代行、労務相談、就業規則作成、
HRテクノロジー導入支援等
U R L:http://www.roumu-center.jp/


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