本認定は、使用済み竹製割り箸を「廃棄物」ではなく「有価物」として位置づけたものであり、日本国内における循環型資源回収および地域分散型ものづくりの新たな前例となります。
地域内循環型の資源活用モデルを推進
ChopValue Japanは、旗艦拠点である川崎マイクロファクトリーを中心に、飲食店、オフィス、ホテル、商業施設などのパートナー企業・団体から使用済み割り箸を回収しています。
回収した資源は、独自の製造技術により、家具、内装材、商業向け製品などへアップサイクルされ、地域で回収した資源を地域で製造・活用する「地消地産モデル」を展開しています。
一方、日本国内では大量の割り箸が使用されていますが、その多くは廃棄物として焼却処理されています。
日本では、不法投棄などを防ぐため、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に基づき、廃棄物は適切に処理されることが求められています。一般的に、使用済みの割り箸は「廃棄物」と見なされるため、回収や処理を行うには、同法に基づく許可を有する事業者である必要があります。
また、使用済み割り箸は衛生面や廃棄物区分上の課題から、自治体の制度の中で「資源」として取り扱うことが難しく、継続的な回収・再資源化の仕組みを構築するには高いハードルがありました。
今回の認定により、使用済みの竹製割り箸を資源として循環活用する取り組みを、自治体制度の枠組みの中で推進することが可能となりました。
川崎市との試験研究制度を通じて実現
ChopValue Japanは過去1年間にわたり、川崎市と連携し、使用済み竹製割り箸を自治体の制度的枠組みの中で有価物として取り扱うための実証および検証を進めてまいりました。
国内では複数の団体・企業が使用済み割り箸のアップサイクルに取り組んでいますが、自治体主導の試験研究制度を通じて、プロセスの資源価値が正式に認定された事例は、ChopValue Japanが日本初となります。
今回の認定は、日本における循環型製造および資源循環の推進において、大きな節目となるものです。
なお、本認定はChopValue Japanが回収・処理する竹素材に限定されており、家庭系一般廃棄物や他事業者による同様の処理を包括的に認めるものではありません。
また現在、アスペン材を含む追加素材についても、衛生面および材料性能に関する検証を継続しており、将来的な認定拡大に向けた実証および検証を進めています。
今後の展開
ChopValue Japanは現在、コクヨ株式会社、株式会社竹中工務店、在日カナダ大使館などとのパートナーシップを通じて、日本国内での事業展開を拡大しています。
今後も、廃棄物削減と資源循環を両立する分散型製造ネットワークの構築を推進し、全国で1,000人の木工人材の雇用創出を目指してまいります。
【コメント】
ChopValue Japan株式会社 代表取締役 山上 剛史
「今回の認定は、ChopValue Japanだけでなく、日本における循環型経済の未来にとっても大きな意味を持つものだと考えています。この試験研究制度を通じてご協力いただいた川崎市および環境局の皆さまに、心より感謝申し上げます。本件が、自治体と企業が連携しながら地域資源循環と地域分散型ものづくりの新たな可能性を切り拓く前例となることを期待しています」。
ChopValue Manufacturing Japan株式会社について
2016年カナダ・バンクーバーで設立された、使用済み割り箸のアップサイクルに取り組む循環型製造企業ChopValue社の日本法人として2024年7月に設立。2025年4月には、カナダ・バンクーバーの約3万倍以上の割り箸消費量をもつ日本市場に本格進出し、地域の使用済み割り箸を回収し循環製造する「マイクロファクトリー」国内第一号を神奈川県川崎市にオープン。日本国内で年間200億膳以上も廃棄されている使用済み割り箸を、高品質な素材にアップサイクルし、家具やインテリアを製造している。ChopValue について
ChopValueは「循環型ビジネスの仕組み」を商業フランチャイズとして世界で初めて確立した循環型製造企業です。使用済みの割り箸を地域ごとに回収し、地域の「小規模工場（マイクロファクトリー）」で再生素材にアップサイクルする循環の仕組みを、10カ国にわたり展開。世界各地のさまざまな地域で、80以上のマイクロファクトリーの開発を通じて、グローバルに地域インパクトを創出しています。2016年の創業以来、「アーバンハーベスティング」と呼ばれる「都市で資源を収穫する」アプローチにより、2億本以上の割り箸を埋め立て地から救出。これまで活用されていなかった割り箸という資源を、家、レストラン、企業向けに、品質やデザインを妥協することなく、地球にやさしい木材代替製品へとアップサイクルしてきました。実行可能な循環型経済のモデルケースとして、超地域密着型ビジネスがもたらす変革の可能性を示しています。カーボンネガティブな未来に向けた同社の取り組みについては、www.chopvalue.com をご覧ください。なお、ChopValueは、マイクロファクトリー・ベンチャー・プラットフォーム（MVP）グループの一員として、可能な限り環境にポジティブな影響を与える素材と製品の開発を推進しています。
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