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株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：久米村 隼人、以下DATAFLUCT）は、オンラインカンファレンス「Data Cross Conference 2026」を2026年7月7日（火）・8日（水）に開催します。
イベント内容
多くの企業がデータ活用に挑んでいますが、実証実験（PoC）の域を出ず、本番運用や収益化に至らないケースが後を絶ちません。本カンファレンスでは、データ×AIエージェントを駆使して「ビジネス実装」を成し遂げたトップランナーが最新事例を一挙に公開。単なるツール導入で終わらせず、AIの力でビジネスを変えるための具体的なロードマップを提示します。こんな方におすすめ
- 「PoC疲れ」から脱却し、確実に成果の出る「実装」事例を知りたい方
- 社内に眠る図面・画像などの「非構造化データ」をビジネス価値に変える方法を模索している方
- 特定ツール導入の「部分最適」に留まらず、AIエージェントによる業務自律化まで、フルスタックの環境構築を検討している方
- 建設、物流など、業界特有の複雑な課題（2024年問題、人手不足）に対する具体的な「実装知見」を得たい方
プログラム
基調講演
社会インフラの知性化を加速する「データ」の力～東芝が拓くAI・量子の未来～
東芝の岡田俊輔上席常務執行役員を迎え、社会インフラとデジタルが融合する未来を展望します。
2020年からの両社の共創の歩みを振り返りつつ、新体制下の東芝が目指すデータ利活用のあり方や、量子技術・OT（制御技術）と生成AIの融合による社会実装の最前線を深掘りします。
止まらない社会を支える現場のデータに命を吹き込み、意思決定をどう高度化させるのか、その進化の現在地と5年後の景色を語り合います。
■登壇者：株式会社東芝 上席常勤執行役員 CDO 岡田 俊輔氏／株式会社DATAFLUCT 代表取締役CEO 久米村隼人
特別講演
Agent-Readyな組織へ：Alphabetの実践知から学ぶ、AIエージェントによる事業変革
AIの活用は今、局所的な業務効率化を脱し、AIエージェントを前提とした事業プロセス改革やモデル再定義のフェーズへと移行しています。本講演では、Alphabet/Google自身が推進するAIトランスフォーメーションの実践知から得られたリアルな課題と学びを共有。自律型AI（Agentic AI）をエンタープライズでスケールさせるために、経営層が構築すべきデータ基盤戦略と組織（CoE）のあり方を解説します。Gemini Enterpriseが切り拓く、真のビジネス価値創出に向けた道筋をご紹介します。
■登壇者：Google アジア太平洋地域統括 事業開発部長 小田 健太郎氏
注目セッション
現場に負荷をかけないAI時代の経営意思決定DX
いかなる時代でも経営意思決定の質の向上は経営者に問われる重要なテーマであり、継続的な事業成長にはコスト削減だけでなく売上向上が不可欠です。
一方で、これまでのDXはコスト削減に偏り、現場負荷を伴いがちです。本講演では、生産・在庫計画の最適化から製品ポートフォリオ分析、プライシング戦略までを一貫して捉え、AI時代のファクトドリブンな意思決定の実践を解説します。さらに、現場の計画最適化で培った強みを生かし、現場への負荷を最小化しつつ、経営判断を実行可能な計画へ接続するDXの実践を紹介します。
■登壇者：株式会社ALGO ARTIS 取締役 武藤 悠輔氏
データの定義と業務実装をつなぐワークフローの役割～AIはなぜ現場で止まるのか～
多くの企業が「データドリブン経営」を推進する一方で、現場では、「データの定義が部門ごとにバラバラ」「前処理や整形に時間がかかる」「結局Excelに戻る」といった課題が残り、データやAIの活用が思うように進まないケースが少なくありません。
その背景にあるのは、データそのものの問題ではなく、「データの定義」と「業務プロセス」が分断されている構造です。本セッションでは、こうした課題に対し「ワークフロー」に着目し、業務プロセスの中にデータの定義を埋め込み、組織横断で統一する方法を解説します。
■登壇者：株式会社エイトレッド マーケティング部 マーケティンググループ 課長代理 ワークフロー総研編集長 金本 奈絵氏
AIで成果を出している企業の共通点── 先進事例から見る、データ基盤の作り方
AIを導入したが生産性が上がらない、検証では動いたのに本番で成果に繋がらない──そんな声が広がる一方、確実に生産性を上げ続ける企業も存在します。
両者を分けるのはAIモデルや組織体制ではなく、AIに「何を渡しているか」というデータ設計にあります。本講演では、社内データだけでは成立せず、外部データを組み合わせて初めて業務で機能した先進AI実装事例を通じ、成果を上げ続ける企業に共通するデータ基盤の作り方を解き明かします。実装の最前線で見えてきた設計思想を、自社のAI戦略に持ち帰っていただきます。
■登壇者：株式会社SalesNow 取締役 COO 粂 耀介氏
Gemini/Copilotが変える組織の未来～「ツール導入」で終わらせない、AIが当たり前になる文化のつくり方～
生成AIの普及が進む一方、多くの企業が「導入したものの活用が一部に留まる」という壁に直面しています。本講演では、GeminiやCopilotを単なる業務効率化ツールとして終わらせず、組織の「当たり前の文化」として定着させるために必要なマインドセットと変革のステップを解説。シンシアリー社の視点から、AIと人間が共生し、全社的な生産性と創造性を爆発的に高めるためのリアルな処方箋をお届けします。
■登壇者：シンシアリー株式会社 代表取締役 國本 知里氏
AI検索時代に選ばれるコンテンツの作り方 ナレッジベース × 生成AIでSEO・LLMOに対応する実践法
AIを使った記事制作が広がる一方で、一般的な情報をまとめただけのコンテンツでは、SEOでもAI検索でも選ばれにくくなっています。これから重要になるのは、企業独自の知見・事例・サービス理解をAIに組み込み、自社ならではのコンテンツを継続的に生み出すことです。
本セミナーでは、自社サイトをクロールしてナレッジベースを構築し、ロングコンテキストやRAGを活用して記事制作に展開する実践法を解説。実際のSEO改善事例も交えながら、AI検索時代に選ばれるコンテンツ制作の考え方を紹介します。
■登壇者：株式会社EXIDEA 代表取締役社長 小川 卓真氏
PoC疲れの真因は「技術」ではなく「経営」だった～AI実装企業を分ける、CEO先行3ステップの全貌～
多くの企業がAI導入に挑む一方、PoCの先に進めず本番運用や収益化に至らない事例が後を絶ちません。その根本原因は技術選定ではなく、経営層の関与不足と組織設計の欠如にあります。
現場へのツール配布や外部コンサル丸投げで止まる企業と、AI実装に到達する企業を分けているのは何か。本講演では、社長専属のAI推進チームとして経営層に伴走してきたSHIFT AIが、実装企業だけが踏んでいる「CEO先行3ステップ（経営判断→組織変革→事業再定義）」の構造を公開し、明日から経営アジェンダに乗せるべき意思決定を提示します。
■登壇者：株式会社SHIFT AI 法人事業部 本部長 武藤 崇雄氏
AIと市民開発を"止めない"次世代データ基盤～民主化と統制を両立する基盤設計とは～
AI活用や市民開発を進めても、PoC止まりや現場混乱に陥るケースは少なくありません。その原因はAIや人材ではなく、「民主化」と「統制」が両立しづらい基盤設計にあります。
本セッションでは、AIと市民開発を現場で"止めない"ために必要な条件を整理し、データ統合・開発・AI活用を一気通貫で支える次世代データ基盤の全体像を解説します。SIerの視点から、構想で終わらせず実装につなげるための考え方と、次のアクションへのヒントをお伝えします。
■登壇者：NSW株式会社 サービスソリューション事業本部 クラウドプラットフォーム事業部 デジタルプラットフォーム部 部長 鈴木 輝亮氏
社会インフラは"PoC"を超えられるか ー 東武鉄道が3フェーズで積み上げた、需要予測 × 顧客データ基盤 × BI Agentの実装プレイブック
「PoCは動いたが、本番運用に乗らない」「部分最適のツール導入で終わる」── 多くの企業が抱えるこの壁を、社会インフラを担う東武鉄道はどう乗り越えてきたのか。特急券の需要予測モデル開発を起点に、TOBU POINT IDを軸とした顧客データ統合基盤の構築、そして現在進行中のAirlake BI Agent導入へと、3フェーズにわたりデータ・AI活用を本番運用へ段階的に積み上げてきました。
2026年4月新部署設立による次の一手とあわせ、新部署で躍動する金子氏と需要予測領域を牽引する杉本氏が、「PoCで止めない」ための意思決定と実装のリアルを語ります。
■登壇者：東武鉄道株式会社 デジタルプラットフォーム事業部 部長 金子 悟氏／東武鉄道株式会社 経営企画本部 部長 杉本 洋輔氏／株式会社DATAFLUCT Airlake Forecasting / Airlake BI Agent事業責任者 上大迫 真隆
開催概要
日程：2026年7月7日（火）～8日（水）
時間：10:00～17:30
形式：オンライン配信
参加費：無料
※Day1とDay2は同一内容で配信しますのでご都合の良い日程にてご視聴ください。
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株式会社DATAFLUCTについて
株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。
需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージ SHIBUYA サイド SHIBUYA タワー7階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金：14億9,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：データプラットフォーム構築・運用支援事業、DX推進支援・運用支援事業、サステナブルデータビジネス事業
Webサイト https://datafluct.com/
公式X https://twitter.com/datafluct
Facebook https://www.facebook.com/datafluct/
本件に関するお問い合わせ：https://datafluct.com/
報道関係者からのお問い合わせ：pr@datafluct.com
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