UPWARD株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役 CEO:金木 竜介、以下 UPWARD)は、独自の滞在検知技術を応用し、対面商談の自動録音を実現する新技術の特許を取得しました。この技術により、外回り営業の担当者が訪問先に到着するとスマートフォンに商談の録音を提案する通知が届きます。担当者が通知をタップすると録音を開始するため、録音の操作忘れを防ぎます。また、訪問先を離れたことも検知して録音が自動で終了。録音データはAIが解析し、CRMに登録するための要約を生成します。
本特許は、当社のAI議事録サービス「UPWARD AI Speech」の根幹を成す技術であり、対面商談の領域における技術優位性を確立します。

特許の概要
特許番号:特許第7861247号
登録日:2026年5月11日
発明の名称:情報端末、プログラム及び要約作成システム
特許情報:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7861247/15/ja
技術開発の背景--なぜ「対面商談」のデータ化は難しいのか
CRM/SFAを導入する企業は増え続ける一方、「十分に活用できていない」という声が絶えず聞かれます。特に外回り営業の現場では、日々多くの対面商談をこなしながら、移動中や一日の終わりに記憶を頼って日報に入力するケースが常態化しています。この「記憶→入力」のプロセスは、情報の欠落・主観的解釈・担当者間のばらつきという構造的課題を内包しています。しかし、外回り営業の現場でしか得られない一次情報には、顧客理解や戦略判断の根拠が眠っており、UPWARDはAIを活用して対面商談をデータ化し、意思決定の精度や売上の向上につなげるための基盤づくりを進めています。
本技術の概要
UPWARDは位置情報技術に強みを持ち、すでに訪問先の周囲に伸縮するジオフェンス(仮想の地理的境界線)を設定して滞在を自動記録する技術で特許を取得しています。本特許は、この独自の滞在検知技術を音声解析に応用したものです。
あらかじめ登録した訪問先周辺のジオフェンスにユーザーが入る、すなわち訪問先に到着したことをスマートフォンが自動で検知し、録音開始を提案します。加えて、ジオフェンスから出る、すなわち訪問先から離れたことも検知し、自動的に録音が終了します。これにより、録音の操作忘れを防げるため、対面商談を確実にデータ化するとともに、バッテリー消費の抑制にもつながります。
特許技術を活用した「UPWARD AI Speech」の利用フロー
- 訪問先に到着するとスマートフォンに録音提案の通知が自動で届く
- ワンタップで録音開始--商談中のアプリ操作は不要
- 訪問先を離れると出発を検知し、録音が自動終了
- AIが会話を解析・要約し、日報フォーマットを自動生成
- 担当者が内容確認後、CRMに登録(情報の最終確認は人が担保)
「UPWARD AI Speech」の詳細はこちら
https://upward.jp/downloads/ai-speech/
https://www.youtube.com/watch?v=Ehk9iLZ9QRw
現場のラストワンマイルを革新する「UPWARD」
「UPWARD」は、外回り・訪問営業に特化したAIを基盤とする営業支援サービスです。自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録や外回り営業に特化した各種AI機能を提供しています。クボタ、リンナイ、静岡銀行をはじめ、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする大手企業を中心に約450社で導入されており、次世代の営業DX基盤として活用されています。
「UPWARD」紹介資料:https://upward.jp/downloads/allservicematerials/
UPWARD株式会社について
UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスの下、現場を訪問し、顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。テクノロジーを活用し、モバイルひとつで業務を遂行できる環境を実現することで、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。
会社概要
会社名:UPWARD株式会社
設立:2016年7月
代表者:代表取締役 CEO 金木 竜介
所在地:東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング26階
事業内容:フィールドセールスAIエージェント「UPWARD(アップワード)」の開発、提供
URL:https://corp.upward.jp/
プレスリリースに関するお問い合わせ
UPWARD株式会社 コーポレート本部 PRチーム
03-6897-3683
pr@upward.jp
※本文中に記載されている会社名は、各社の登録商標または商標です。
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