株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）と、企業・学校・部活動の「目標達成力」と「人間力」の向上を支援する事業を展開する株式会社原田教育研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：原田隆史）は、部活動の民間移行が進む中で生じる教育的課題の解決に向け、基本業務提携を締結したことをお知らせします。両社は今後、学校・教育委員会・民間支援団体と連携しながら、部活動における生徒の成長を支える取り組みを推進してまいります。
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提携の背景：部活動の民間移行が加速する中で生じる「教育的空白」
近年、教員の働き方改革を背景に、部活動の地域・民間移行が全国的に加速しています。民間事業者が部活動運営を担うケースが増える一方で、教員が介在しなくなることで、指導者の教育的な視点や関わり方にばらつきが生じやすくなっています。また、活動の実態が保護者や学校から見えにくくなることで、生徒間のトラブルや特定の生徒が取り残されるリスクへの対応が難しくなるという懸念も指摘されています。これまで部活動は学校教育の一環として、自立・自律・協働・責任感・思いやりといった社会的・人間的成長を促進する教育活動として実施されてきました。しかし民間移行という変化の中で、その貴重な成長の機会が失われるのではないかという懸念も高まっています。
部活動が本来持つ教育的価値を守り、生徒一人ひとりが安心して成長できる環境を整えるためには、指導者の質の担保や活動状況の可視化、そして学校・教育委員会・民間支援団体が一体となった継続的なマネジメントの仕組みが求められています。
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提携の概要：部活動マネジメントアセスメント（生徒向けアンケート/商品名「BUKATSU」）の共同展開
ＦＣＥと原田教育研究所は、原田教育研究所が開発した「部活動マネジメント」の知見・ノウハウと、当社が持つ中学校・高等学校・教育委員会に向けた教育事業の実績・支援力を組み合わせ、部活動マネジメントアセスメント（生徒向けアンケート／商品名「BUKATSU」）を展開する予定です。
【サービスの主な内容】
・部活動マネジメントアセスメント（生徒向けアンケート）の実施
─ 2つの評価観点・6つの評価項目・40個の評価規準に基づく客観的な活動評価
─ 個人・チームのアウトプット可視化
─ 心理的安全性（存在感・不安感）の測定
・アセスメント結果のフィードバックレポート提供
（生徒個人・指導者・保護者向け）
・指導者向け講習会の実施および資格付与制度の構築〔検討中〕
株式会社原田教育研究所 ～教育の力で、人と社会を幸せにする～
原田教育研究所、独自の目標達成メソッド「原田メソッド」を軸に、学校・企業・アスリート向けの教育・人材育成支援を展開する機関です。創始者である原田隆史氏は、公立中学校勤務時代に「自立型人間」を育てる指導法を確立し、陸上競技部を3年間で7回の日本一（累計13回の日本一）へと導くなど、類を見ない教育成果を上げてきました。
単なるスポーツ技術の向上にとどまらず、目標設定・計画・実行・振り返りのサイクルを習慣化させることで、生徒一人ひとりの「目標達成能力」と「人間力」を底上げする独自の指導プログラムを有しています。現在まで、数多くの企業や教育現場、トップアスリートの指導を通じて、約15万人を超える人々にメソッドを普及させてきました。今回の提携では、この「原田メソッド」の知見を部活動運営に融合させることで、民間指導者への教育プログラム提供や、部活動を通じた「教育的価値（自立・自律・協働・責任感等）」を担保するための質的なマネジメント体制を構築いたします。
今後の展開
本サービスの提供を通じて、部活動が持つ本来の教育的価値を守り、生徒の人間的成長を最大化できる環境づくりを全国規模で推進してまいります。
株式会社ＦＣＥ
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１ 新宿NSビル9階10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：https://fce-hd.co.jp/
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第１位（※1 2024年度には約10,000製品中、第2位※2）を獲得した「ロボパットAI（https://fce-pat.co.jp/）」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding（https://smartboarding.net/）」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版（https://fce-publishing.co.jp/）、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT (https://www.fce-aiomniagent.com/) 、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※1 ITreview Best Software in Japan2023より
※2 ITreview Best Software in Japan2024より
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