トライベック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋）の調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、有力企業100社の企業サイトのサステナビリティページ（以下「サステナビリティサイト」）について、個人投資家をはじめとするステークホルダーにインターネット調査（有効回答数20,000人）を行い、その結果を発表しました。
■調査実施の背景と調査の内容
近年、企業のサステナビリティに関する取り組みは、外部評価機関や機関投資家のみならず、個人投資家、消費者、求職者など一般のステークホルダーにとっても、関心の高いテーマとなっています。企業価値向上を支える「サステナビリティ・ブランディング」は、経営戦略上の中核的課題となりつつあり、オウンドメディアを基盤としたサステナブル経営に関する情報発信はますます重要性を増しているといえるでしょう。
このような中、今回が第２回目となる「サステナビリティサイト調査2026」では、第１回調査を通じて得られた知見を活かし調査内容のアップデートを行いました。
今回調査では、前回の回答者条件である「サステナビリティ関心層」から一歩進め、対象各社が属する業種の企業に個人として投資をしている個人投資家など、より事業への関与度が高いステークホルダーのご意見を聴取しています。（対象者の詳細は末尾の「調査概要」をご参照ください）
調査では、サステナビリティサイトのコンテンツのわかりやすさ、使いやすさ、サイト閲覧後の企業に対する意識変容の状況を尋ねました。また、その結果に基づきサステナビリティサイト総合指数を算出（*1）、ランキング形式で発表しました。
（*1）サステナビリティサイト総合指数はサイト上のコンテンツのわかりやすさを評価した「コンテンツスコア」、サイトの使いやすさを評価した「UIスコア」、サイト閲覧後の意識の変化を評価した「パーセプションスコア」の総和により算出したものです。
■調査結果
●トップはカゴメ。2位は東レ、3位はTOPPANホールディングス
サステナビリティサイトランキングトップはカゴメ、2位は東レ、3位はTOPPANホールディングスとBtoBの企業がトップ3に2社並びました（順位は調査対象100社中）。
上位には食品・飲料、化学・繊維のほか、鉄鋼・非鉄金属、電機・精密・その他製品といった業種の企業が複数ランクインしています。
サステナビリティサイトランキング＜上位20社＞
●カゴメの「トマト」と「農と食」、東レの「資源循環」など、事業に根差した取り組み紹介に好感
カゴメはカゴメブランドを象徴する「トマト」や「農と食」、東レは「GO CIRCULAR」など「資源循環」をテーマとした取り組みの発信について高評価を得ています。自社の事業と結びついた「その企業らしい」取り組みをわかりやすく伝えることが重要といえそうです。
●サステナビリティにまつわる「トピックス」を通じてターゲットの興味を喚起
また、カゴメとTOPPANホールディングスはサステナビリティトピックスを全面に打ち出していることが特徴です。両社とも「内容に興味がもてる」の評価が高く、最新かつ具体的な取り組みの訴求は興味喚起につながりやすいものと考えられます。特に、TOPPANホールディングスが包装展「interpack 2026」の「Sustainability Design Award」で銀賞を受賞した記事には好意的な意見が多く寄せられており、アワードの受賞実績が企業に対するポジティブな印象形成につながっていることがうかがえます。
なお、今回調査では、企業情報を調べる際の「AI検索」の利用実態、およびサステナビリティ特設サイト、IRサイトの評価を新たに聴取しました。
「AI検索」については利用実態およびAI検索でどのような情報を調べたかを尋ねています。
企業情報を調べる際に「ChatGPTやGoogle Geminiなどで調べることがある」と回答した人の割合はおよそ65％と、情報収集の手段としてすでに浸透しつつあることがうかがえます。また、具体的にどのような企業情報を調べたかについては「IR・決算・株価・配当などを調べ、投資判断や企業評価の材料にする」といった声が多く聞かれました。
AI検索の結果に対しては「必ず公式サイトでエビデンスを取る」という意見が多く、公式サイトにおける情報発信の重要性が改めて示唆される結果といえます。
■調査内容
＜調査方法＞
当該企業が属する業界のステークホルダーに対しインターネットによるアンケートを行い、企業のサステナビリティの取り組みに対するイメージや、サステナビリティサイトへの情報ニーズおよびコンテンツ評価を聴取した。
その他、企業情報を調べる際の「AI検索」の利用実態、およびサステナビリティ特設サイト、IRサイトの評価なども尋ねている。
＜調査概要＞
調査時期：2026年6月11日～6月29日
調査方法：インターネットを通じたアンケート調査
対象者の条件：全国18歳以上の一般消費者のうち、評価対象企業が属する業界のいずれかの企業に投資している個人投資家、および消費者、取引先、地域住民などステークホルダー。かつ、企業のウェブサイトでサステナビリティやIR関連情報を参照することがある人。
有効回答数：20,000人(200人/企業)
調査対象サイト数：100
＜調査内容の詳細はこちら＞
https://brand.tribeck.jp/research_service/websitevalue/sw/sw2026/
＜調査結果はこちら＞
https://japanbrand.jp/ranking/sw-ranking/
トライベック・ブランド戦略研究所について
トライベック株式会社内に設置された調査・分析機関で、ブランドやオウンドメディアの品質・価値向上を実現させるためのリサーチおよびランキング事業を行っている。ブランドや企業のデジタルメディアに関する個別調査を行うほか、国内の主要企業を対象とした大規模調査を定期的に実施し、発表している。主な定期調査には、企業情報をユーザーが評価する「企業情報サイト調査」、BtoBサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査」、専門家がウェブサイトの使いやすさを評価する「Webユーザビリティ診断」などがある。
URL: https://brand.tribeck.jp/
【会社概要】
会社名 ：トライベック株式会社
所在地 ：東京都港区赤坂7丁目1番1号 青山安田ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 後藤 洋
設立 ：2001年9月4日
資本金 ：3億1千万円
事業内容：デジタルマーケティング支援事業、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業、メディア／広告代理事業
URL ：https://www.tribeck.jp/
【本調査に関するお客様からのお問い合わせ先】
トライベック株式会社 トライベック・ブランド戦略研究所所長 長谷山
TEL：03-5413-0177 ／ E-MAIL：mail@tribeck.jp
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