マイナビグループの特例子会社で、障がい者雇用コンサルティング事業を手掛ける株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：藤本 雄）と、障がい者雇用支援ツール「キモチプラス」を提供するキモチプラス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：武田 吉正）は、この度、障がいのある人の自己理解とセルフケアを支える取り組みを構築いたしました。マイナビパートナーズが持つ障がい者雇用支援の知見と、キモチプラスのコンディション可視化・セルフケア支援機能を組み合わせることで、当事者と企業双方へのアプローチを実現し、障がいのある人の定着・活躍を後押しいたします。
■マイナビパートナーズとキモチプラスの連携について
マイナビパートナーズでは「戦力としての障がい者雇用」を掲げ、障がい者雇用を推進する700社以上の企業に対して採用から定着、活躍までを見据えたコンサルティングを提供してきました。また、就労前の段階から就労準備性を高める取り組みとして、障がいのある学生等を対象とした12ヶ月間の有給プログラム「Career Create Program」を実施しています。2026年2月には第三期生の募集を開始し、同年7月時点で60名以上の学生が在籍。既に複数の学生が就職に至っており、今後も多くの参加者が社会への一歩を踏み出す準備を進めています。
このような実践を通じて明らかになったのが、定着と活躍を支える基盤としての「自己理解」と「セルフケア」の重要性です。自身の状態を理解し、体調や気分の変化に応じて適切に対処できることが、職場で長く働き続けるための前提となります。こうした自己理解とセルフケアを日常的に実践する仕組みとして、同プログラム内で約1年前より活用しているのが、キモチプラス株式会社の障がい者雇用支援ツール「キモチプラス」です。コンディションの可視化を通じて自己理解を促し、セルフケア習慣の定着を支援しています。
また、両社の連携は同プログラム内における活用だけにとどまりません。当社が持つ企業ごとの課題に応じた支援設計・コンサルティングの知見と、キモチプラスのデータに基づくセルフケア支援機能を組み合わせることで、障がい者雇用に取り組む企業に対し、それぞれ単体では実現が難しかった再現性の高い定着支援を提供。実際にキモチプラスを導入した企業からは、「セルフケアの習慣化によって社員の体調が安定し、過度な面談に依存しないマネジメントが可能になった」という声が寄せられています。また、当事者自身がセルフケアを身につけることで体調の安定や行動の変化が見られ、生産性の向上や、社内で活躍の場を広げることに貢献します。
■キモチプラス活用事例
＜Career Create Program担当者コメント＞
セルフケアの重要性については日々の研修や面談を通じて学生たちへ伝えていましたが、コンディションを継続的に記録し振り返る仕組みは、これまでありませんでした。キモチプラスを活用することで日々の状態や変化が可視化され、調子の良い時と悪い時の傾向を本人と一緒に振り返ることが可能です。
参加学生からは「体調の日々の変化や不調の要因を把握できるようになった」との声も上がっています。その時々にどのような出来事があったのかも記録として残るため、面談やフィードバックの質が向上し、より本人に合ったセルフケアや就労準備の支援につなげることができています。
＜Career Create Programでの活用実績を企業支援へ＞
Career Create Programでの活用経験をもとに、マイナビパートナーズは次のような課題を抱える企業にキモチプラスを提案します。
・面談だけでは、社員の日々の状態や変化を把握しにくい
・不調が表面化してからの対応になっている
・面談やフォローが特定の担当者に偏っている
・本人に合ったセルフケアや必要な配慮を整理しにくい
■キモチプラスとは
キモチプラス画面
キモチプラスは、企業における障がい者雇用や福祉施設の運用サポートツールです。病気や障がいのある方の10,000件を超える実例データをもとに、以下を実現します。
・体調とメンタルの記録、その可視化による自己理解の促進
・選択肢を選ぶだけで悩みや対策、相談ごとがまとまる機能による特性理解
・情報連携による職員や管理者の方々の負担軽減
■キモチプラス株式会社 代表取締役 武田 吉正氏 コメント
キモチプラスは、日々のコンディションや出来事を記録・振り返ることで、本人が自分の調子の傾向を理解し、自分に合ったセルフケアや早めの相談につなげるためのツールです。10,000件を超える就労事例と当事者の声をもとに開発され、現在は企業の障がい者雇用や福祉施設の現場で活用されています。
導入企業では、キモチプラスの活用開始後に、障がいのある社員の退職率が従来の半分以下となった事例も生まれています。また、特定の担当者に偏っていた支援情報や業務をチームで共有し、組織的に支援できるようになった事例もあります。本人の自己理解とセルフケアを促すだけでなく、企業における支援の属人化を防ぎ、継続的な支援体制づくりにも活用されています。
マイナビパートナーズ社は、多くの精神障がいのある人を雇用し、育成や定着支援を通じて継続的な活躍につなげている点に大きな強みがあると感じました。今回、マイナビパートナーズ社が培ってきた障がい者雇用支援の知見とキモチプラスを組み合わせることで、企業ごとの課題に応じた幅広い提案までできるようになります。本人のセルフケアと企業の支援体制づくりの両面から、障がいのある人が、自分らしい活躍ができる環境を広げていきたいと考えています。
■株式会社マイナビパートナーズ 代表取締役 社長執行役員 藤本 雄 コメント
近年、障がい者雇用は着実に拡大していますが、私たちは単に雇用機会を増やすだけではなく、一人ひとりが能力を発揮し、長く活躍できる環境をつくることが重要だと考えています。その実現のためには、企業側の受け入れ体制の整備だけでなく、当事者自身が自らの特性やコンディションを理解し、セルフケアの力を身につけることが欠かせません。
キモチプラスの導入により、障がい者雇用を推進する企業にとっては、従業員の状況を適切に理解し、必要な支援につなげるための新たな手段となります。これにより、私たちがこれまで培ってきた支援ノウハウと、キモチプラスのサービスを融合させた、より再現性の高い定着・活躍支援の提供が可能になると考えています。
■障がい者雇用の「量」と「質」
近年、日本での障がい者雇用は拡大を続けています。今年7月には民間企業の法定雇用率が2.7％へと引き上げられ、民間企業で働く障がいのある人は初めて70万人を超えるなど※、22年連続で過去最多を更新。特に精神障がいのある人の雇用数増加が一つの特徴です。一方で、こうした雇用の拡大に伴い、「雇用の量」から「雇用の質」へと課題が移行。採用は進んでいるものの、定着や継続的な活躍に至らないケースが多く見られ、企業にとって大きな課題となっています。また障がい者雇用の現場では、当事者が自身の体調の変化に気づきにくいことや、不調時に適切な対処ができないまま状態を悪化させてしまうことに加え、企業側でも社員のコンディションを把握する仕組みが十分に整っていないという構造的な課題が存在しています。その結果、支援が後手に回りやすく、離職や本来の力を発揮しきれない状況につながるケースが少なくありません。加えて、多くの企業では法定雇用率の達成を優先し「まず雇用する」ことに重点を置きがちですが、職務の設計や受け入れ体制が不十分なままでは、現場の負担が増加しミスマッチを招く恐れがあります。
マイナビパートナーズでは、適切な就労準備が整い、強みを活かせる環境を用意すれば、障がいのある人が戦力として活躍できるケースは数多く存在すると考えています。一人ひとりの能力を引き出す継続的な活躍支援こそが、質の高い障がい者雇用の鍵であると捉えています。
※ 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」。
法定雇用率算定上の人数であり、重度障がいのある人のダブルカウント等を含む。
■株式会社マイナビパートナーズについて
マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。事業内容は、マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある人向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者採用・定着のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社マイナビパートナーズ
広報担当：中川 大滉
E-MAIL：mpt-pr@mynavi.jp
TEL：03-6267-4174（代表）
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