テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と経営管理領域において、世界基準のソリューションを提供するウォルターズ・クルワーは、ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、以下「ダイハツ」）の新たな予算管理システムとして、ウォルターズ・クルワー社の経営管理（CPM/EPM）ソリューション「CCH Tagetik Intelligent Platform（シーシーエイチ タゲティック インテリジェント プラットフォーム）」が採用されたことをお知らせします。
なお、本プロジェクトは電通総研が要件定義からシステム構築、稼働後の運用・保守まで一貫して支援を担います。
■ 導入の背景と目的
ダイハツでは、日本に加え、東南アジアをはじめとした新興国市場を中心に、軽自動車やコンパクトカーの製造・販売を行い、お客様に寄り添った良品廉価なクルマづくりを通じ、より豊かな暮らしへの貢献に取り組んでいます。同社では事業拡大に伴い、市場環境や計画策定時の前提条件の変化に俊敏に対応し、迅速な意思決定と情報共有を行う仕組みづくりが急務となっていました。
そのような状況の下、保守運用の負荷を抑えた安定的な予算管理基盤へのモダナイゼーションと、プロジェクト単位から全社まで一貫して柔軟に管理できる体制の確立を目指し、システムとして「CCH Tagetik」、導入パートナーとして電通総研が採用されました。
■ 採用のポイント
・ アドオンなしで要件にフィットする豊富な標準機能
「CCH Tagetik」は管理項目・期間・対象を柔軟に変更でき、エンドユーザーが使い慣れた表計算ソフトウエアのインターフェースを維持したまま、統制の効いた入力・承認ワークフローを実現できる点が高く評価されました。
パッケージ製品の標準機能を活用することで、継続的に最新機能を利用できる点に加え、将来にわたる安定運用を確保しつつ、業務の効率化と運用負荷の軽減を実現します。
・ 柔軟なバージョン管理とデータの一元化
予算・修正予算・見通しなどの複数バージョンを、同一基盤上でシナリオとして一元管理します。これにより、時点別の比較や予実分析を容易に行うことが可能となる点が採用のポイントとなりました。
・ 段階的な拡張性
今回の業務領域に留まらず、他業務領域への拡張等、将来を見据えたワンプラットフォームとして機能する点が評価されました。
・ 電通総研の自動車業界における豊富な実績
電通総研が持つ自動車業界への豊富なEPM導入実績に加え、国内トップクラスの「CCH Tagetik」認定技術者を擁する確かなデリバリー体制が高く評価されました。さらに、システム導入の推進のみならず、堅牢なインフラ基盤の構築から稼働後のアプリケーションサポートまでを一気通貫で提供する独自の運用保守サービスを備えており、将来にわたる運用の安定化と同社の運用負荷・保守負荷を低減できる点も採用のポイントとなりました。
電通総研とウォルターズ・クルワーは本システムの構築から稼働後のインフラ・アプリケーション運用までワンストップで伴走し、ダイハツの経営管理高度化へ貢献してまいります。
＜ご参考資料＞
・電通総研が導入する「CCH Tagetik」ソリューション
電通総研は、「CCH Tagetik」の最上位パートナーとして、国内トップクラスの導入実績を有しています。これまでの確かなデリバリー体制と豊富なノウハウが評価され、ウォルターズ・クルワー社より6年連続でアワードを受賞しています。今後もお客様の経営管理の高度化へ向け、最適なソリューションを提供してまいります。
2025年10月24日
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2023年11月09日
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■ウォルターズ・クルワーについて https://www.wolterskluwer.com/ja-jp
ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理およびESGの各分野における専門的情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々の重要な意思決定を行えるように支援しています。
ウォルターズ・クルワーは、2025年に61億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180か国以上の顧客にサービスを提供し、40か国以上で業務を展開、世界中で約2万1,100人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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