◼️ 本レポートについて
2025年11月、国土交通省より新築マンションにおける短期売買や国外に住所がある者による取得状況についての調査が発表されました。本レポートは、同調査と類似した視点のもと、マンション等の区分建物における法人および国外住所所有者の保有実態を分析したものです。当社では、第16回レポートにおいて東京都心6区のタワーマンションを対象に同様の分析を実施しました。今回は大阪市内のタワーマンション（228棟）を対象とし、売買動向から所有者属性まで多角的に検証しています。なお、本レポートは当社が保有するデータに基づいており全数調査ではないため、実際の値と異なる可能性があります。また、国外住所所有者の判定は登記上の住所に基づくものであり、国外在住の日本人も含まれる点にご留意ください。
◼️ Topics
1. 都心部で売買が活発化、一部物件では短期転売も集中
大阪市内のタワーマンション（2020年以前竣工）の中古売買回転率を2022年～2025年にかけて区別に追跡しました。北区・中央区・浪速区・西区のような中心部で回転率が高く、多くの区で上昇傾向が見られます。特に北区（2025年）では年率約6%に達しており、流動性の高まりが確認されました。
2. 高層階ほど法人所有比率が高まる。46階以上では34.4%
大阪市内タワーマンションの全体的な法人所有割合は20.5%ですが、所在階別に見ると上層階になるほど法人所有の割合が増加します。46階以上では34.4%に上り、東京都心の分析と同様の傾向が大阪でも確認されました。また、築年数別では築5年以下の物件で26.9%と突出して高く、新築・築浅物件に法人保有が集中していることがわかります。
3. 国外住所所有者は全体の8.0%、26～30階帯でピーク10.1%
大阪市内タワーマンション全体の国外住所所有者の割合は8.0%です。階数別に見ると、中低層から中層階にかけて割合が高まり、26～30階帯でピークの10.1%を記録。40階超の高層階では6%台前後まで低下します。国・地域別では中国・台湾が多数を占め、北区・中央区・西区・浪速区・福島区など、タワーマンションが集中するエリアで規模が大きくなっています。
築年数別では築5年以下の物件で11.2%と最も高く、築浅物件への海外資本の集中が顕著です。
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◼︎本調査結果を使用される際のお願い
・ 本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。
・ ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。
◼️ まとめ
- 売買の回転率は都心部を中心に上昇傾向にあり、流動性が高まっている- 高層階になるほど法人所有割合が高まり、46階以上では3分の1超が法人保有
- 築浅物件ほど法人・国外住所所有者の保有割合が高い
- 国外住所所有者の割合は全体8%で、26～30階帯でピークに達し、中国・台湾が中心
今後も当社は、登記情報をはじめとする不動産ビッグデータの提供・分析を通じて、企業様の戦略的なデータ活用を支援していきます。
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