10月5日は「社内報の日」とご存じでしょうか？ ウィズワークス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋 大輔）は、「社内報の日」に合わせ、あらゆる企業の社内報や社内コミュニケーション（インターナルコミュニケーション、以下IC）担当者を対象にアンケート調査を行いました。「社内報やICが組織づくりや経営に貢献している」と回答した企業は全体の約70％を占め、社内報は単なる社内の情報伝達ツールではなく、経営課題の解決に資する「企業インフラ」として、重要なツールであることがうかがえます。
■調査の背景
時代や働き方に合わせて変化する社内報 役割の広がりを調査社内報の歴史は古く、発端は明治時代にさかのぼるといわれています（平凡社『世界大百科事典』より）。従業員への情報伝達ツールとして生まれましたが、家族やOB・OGも対象にするなど、時代に合わせて変化しています。最近では紙冊子のみならず、Web・アプリや動画、ラジオとさまざまな形態に発展。デジタルツールやAIにより社会情勢の変化が著しいなか、各企業がさまざまな工夫で自社に合った発行を模索しています。
社内報やICは「情報共有ツール」といったイメージで語られ、長い歴史の中で経費削減のあおりを受けやすいこともありました。一方で、働き方が多様化し、人的資本経営やエンゲージメントや企業文化の醸成が重要視される昨今、社内報やICには経営方針の浸透や組織づくりを支える役割が期待され、「単なる情報共有ツール」から「組織を動かす経営ツール」として重要視する企業が増えています。
社内報・ICの専門会社であるウィズワークスは、10月5日の「社内報の日」（※１）に合わせ、「社内報アワード2026」（※２）応募企業を対象に調査を実施。企業における社内報・ICの役割や、「経営に貢献している」「組織を動かすツールだ」と感じた場面を調べました。
調査の概要
期間：2026年8月31日～9月18日
対象：「社内報アワード2026」 表彰・交流イベント申し込み者363名
方法：Webフォーム
Q1. 社内報・ICは、組織づくりや経営に貢献していると感じますか。（5つの選択肢から1つを選んで回答）
「とても当てはまる」「やや当てはまる」が回答全体の約70％を占めました。特に、今回の対象は社内報アワード応募企業であり、社内報・ICに力を入れている企業ほど、ICの経営貢献を強く実感している傾向が表れました。この結果は、社内報やICが「情報伝達のための広報物」ではなく、「組織を動かす経営ツール」として認識され始めていることを示しています。
Q2. どのような点で貢献していると感じますか。（3つまで選択可）
「経営理念・ビジョンの浸透」（55.3％）と「社内コミュニケーションの醸成」（50.3％）が高く、社内報やICが経営の方向性を伝えると同時に、社員同士のつながりを育む役割を果たしていることが分かります。「エンゲージメント向上」（46.0％）や「事業への理解」（34.4％）、「組織文化づくり」（34.1％）も上位に挙がっており、社内報が組織の共通認識や価値観を形成し、企業への愛着や納得感を高める基盤として機能していることがうかがえます。
Q3.Q2の具体的なエピソードを教えてください（自由回答）
- ”社内報で、ビジョンや会社方針の啓蒙を行うことで、アンケート等で数値として「ビジョンや会社方針を意識した」と回答する従業員が増える傾向にある。”
- ” Web社内報を通じた継続的な情報発信が、従業員の言葉や行動に自然と表れている場面です。（中略）年1回の計画発表会や各種研修後のアンケートで従業員から寄せられる感想の中に、こちらから促さなくても行動指針に紐づけた意見や、自身の業務でどのように実践していきたいかという声が見られるようになりました。”
- ”インタビューの依頼をした際や、記事に出てもらった後、関係部署や登場した社員から、「社内報に出れてうれしい」「頑張りにフォーカスしてもらえるとモチベがあがる」という声をもらうため。”
- ”（略）近年は社員自身が発信者となるコンテンツも増えています。さまざまな職種や地域で働く仲間の挑戦や価値観に触れることで、「○○（社名）にはこんな人がいるのか」「この取り組みをもっと知りたい」といった反応が生まれ、組織文化づくりやエンゲージメント向上、社内コミュニケーションの活性化にもつながっていると実感しています。”
- ”グループ報の配布後のアンケート回答より、「同じ職種で働いている他工場の方のプロジェクトの頑張りを知り、自分も頑張ろうと思った」といった回答が寄せられるため。”
- ”読後アンケートで「会社方針や経営層の伝えたいことが理解できた」「行動につなげたいと思えた」との回答が多くあった。また、「社長がこんなこと言ってたよね」「○○部署はこんなことしてるよね」など社内報で取り上げたことを話題にしている様子を社内で見聞きする。”
- ” グローバル連携や新事業の取り組み共有が進んでいる”
- ”経営パーパスを何度も社内報やイベントで露出することで、社員へ浸透してきた”
- ”読者アンケートにて、記事を読んで行動変容につながったとの回答をいただいたり、記事に載った社員に問い合わせが入ったり、反響があります。”
- ”弊社はとにかく「若手」にターゲットを絞っています。看護師・介護士・保育士がメインの組織においてこの層はやめてほしくない層だからです。若手が知りたいことが、経営層の知りたいこと（若手がどんなことを知りたいか知りたい）につながっており、若手にターゲットを絞ることで、多くの層が購読することにつながったことがアンケートで分かりました。”
- ”経営層と従業員の対話機会などを実施しているが、経営層自身の言葉で直接会社の方向性などを共有することができ、一定の理解につながっていると認識している。”
- ”特集で、人事制度改革を取り上げた際に感じました。”
- ”本年、人事制度が大きく変わった際、（中略）社員への浸透が図られておらず、変化に対する不安の声も多く上がっていました。特集ではイラストを交えながら、端的に社員への利点を整理したところ「新しい人事制度が理解できた」「利点が多くあることが知れた」などポジティブな反応が多くありました。会社の方針と社員の知りたいことが合致したテーマについて、取り上げたことでICの力を改めて実感しました。”
社内報やICが、社員の言動に具体的な変化をもたらしている様子を多数寄せていただきました。ICの取り組みにより行動指針に紐づけた意見が自然に出るようになったという声、記事掲載がモチベーション向上につながった事例など、社内報が社員の理解・共感・行動を後押ししていることがうかがえます。また、他拠点の挑戦を知り刺激を受けた、制度改革の理解が進んだ、若手層のエンゲージメント向上につながったなど、組織文化づくりや部門連携にも寄与している点が特徴的です。
社内報総合研究所よりコメント
今回の調査では、約7割の企業が「社内報・ICが組織づくりや経営に貢献している」と回答。社内報・ICの役割が「伝える」から「組織を動かす」へと広がっていることが伺える結果となりました。実際に、具体的なエピソードでは、社員の意識や行動の変化を実感する声が多数寄せられています。社内報は「情報を伝えるツール」から「社員自身の思考や行動変化を促すツール」へ。組織の中に変化を生み出す存在として、その価値を高めているといえそうです。
アンケート回答者が参加！ 10月9日開催「社内報アワード2026」表彰・交流イベント
「社内報アワード2026」キービジュアル
今年の表彰・交流イベントのテーマは「進もう、ICの力で。伝えるを超えてソシキを動かす」。イベントでは、本年のコンクールの上位賞に輝いた企業に登壇いただき、インタビューを通して優秀事例に学ぶ表彰式を行います。長年審査を務める審査員が「人の心を動かす企画」が持つ力について語るトークセッション、自社に置き換えて施策を考えるワークショップも実施。社内報・ICに注力する企業が集まり、事例やトレンドが飛び交う熱い学びの場にぜひご注目ください。
『社内報アワード2026』表彰・交流イベント 概要
「社内報アワード2026」表彰・交流イベント 概要
■日時： 2026年10月9日（金） 13時スタート
■会場： 渋谷ヒカリエ9階 ヒカリエホール（ホールA）
参加者： 「社内報アワード2026」コンクールにご応募いただいた方 約370名
（一般参加者のお申し込みは締め切りました。多数のご応募ありがとうございました。
取材申し込みは、事前に下記のメールアドレスまでご連絡ください。
info-pr@wis-works.jp）
※参加予定数を9月29日16:45に修正いたしました
■イベントプログラムはこちら（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000011829.html)
■受賞作品一覧はこちら(https://wis-works.jp/award_doc/award2026-winners.pdf ）
※１ 10月5日の「社内報の日」は、社内報が「社内を統（10）合（5）する」として、ウィズワークスの前身である株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーションが制定しました。
※２ 「社内報アワード」はウィズワークス株式会社が主催する、国内最大級の社内報のコンクール。2002年に「全国社内報企画コンペティション」としてスタートし、2016年に現在の名称に変更し、25回目を迎えています。2026年は過去最多となる253社にご応募頂いただき、568企画が集まりました。IC担当者のモチベーションを高め、日本の社内報全体のレベルアップを実現することを目的に、審査では媒体や企画の「目的・設計」を重視し、経営課題の解決や組織風土の醸成に貢献する取り組みを多角的に評価。受賞の有無を問わず、3名の審査員から詳細なフィードバックが得られ、各社のIC施策改善に生かすことができます。
■ウィズワークス株式会社概要
商 号：ウィズワークス株式会社
所在地：〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング 5F
設 立：1997年7月
資本金：2,300万円
社員数：36名（2026年6月末時点）
代表取締役会長：前田 知憲
代表取締役社長：高橋 大輔
取締役 ：鈴木 あゆ美
古源 友美子
太田 亮
関 舜太郎
HP： https://wis-works.jp/
■主な事業内容
・各種社内報の企画・制作
（紙・Web・アプリ・動画・他）
・社内報専用システム「社内報アプリ」SaaS
・各種インターナルコミュニケーションコンサルティング
（社内報診断／分析、ミッション策定、各種調査、全体設計、効果測定）
・「社内報アワード」主催（年に一度開催）
・社内報総合研究所
（社内報セミナー開催、「社内報ナビ」運営、『社内報白書』発行、各種商品開発 他）
■取引実績：2,000社
社内報制作に携わるほか、「社内報アワード」や社内報セミナー、インターナルコミュニケーションコンサルティングを含む。
■本リリースへの取材に関するお問い合わせはこちら
会社名：ウィズワークス株式会社
MAIL： info-pr@wis-works.jp
担当者：高井・島津
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