ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中村 隆久、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、9月1日から温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（通称「東京都キャップ＆トレード制度」）における再エネクレジット検証サービスの提供を開始しました。
１．背景
東京都は、2010年4月より、大規模事業所を対象とした、「東京都キャップ＆トレード制度」を導入しています。この制度において、事業者は温室効果ガス排出総量の削減を義務付けられています。義務の履行に関しては、自らの事業所での排出量削減に加え、他者の削減量や環境価値などを取得することで削減義務を履行することが可能です。
この義務履行の有効な手段として現在注目を集めているのが、再生可能エネルギー由来の電気や熱が持つ環境価値を証書化した「再エネクレジット」の購入です。
第四計画期間（2025年度～2029年度）からは、大規模事業所に課される削減義務率が大幅に引き上げられました。これまで順調に削減活動を推進してきた事業所であっても、第四計画期間以降の中長期的な視点に立てば、設備更新などを伴う省エネ活動だけでは削減義務の達成が困難となり、再エネクレジットの利用を検討する機会が増加することが予想されます。5年後、10年後を見据えた、再エネクレジットの戦略的な確保と活用は、2050年までの世界の温室効果ガス排出量の実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に向け、かつてないほど重要性を増しています。
ＳＯＭＰＯリスクは、東京都の登録検証機関（登録番号28）として、特定温室効果ガス排出量、都内中小クレジット、都外クレジット、優良事業所基準適合など、本制度において延べ2,700を超える事業所の検証実績を積み重ねてまいりました。この豊富な実績、検証ノウハウを活かし、この度、再エネクレジットの検証サービスを新たに開始いたします。ＳＯＭＰＯリスクは、再生可能エネルギー設備によって生み出される環境価値を最大限に活かそうと検討されているお客さまの再エネクレジット創出をサポートいたします。
なお、東京都と連携して運用されている「埼玉県目標設定型排出量取引制度」におきましても、本件と同様に再エネクレジット検証サービスの提供を開始いたします。両都県での制度対応を通じて、広域に事業を展開されるお客さまの環境対策をご支援いたします。
２．再エネクレジットを発行するお客さまのメリット
本サービスは、再エネクレジットを購入・利用する事業者ではなく、再生可能エネルギー設備が生み出す環境価値を再エネクレジットとして創出・発行する事業者を対象とした検証サービスです。
排出削減義務の強化に伴い、両都県内では今後数年で再エネクレジットの需要が高まることが予想されます。再生可能エネルギー設備を保有し、環境価値を再エネクレジットとして創出・発行（※）するお客さまには、以下のようなメリットがあります。
・プレミアム価格による「新たな収益源」の獲得
一般的に、再エネ由来のクレジットは価格にプレミアムが反映され、高い価格で取引されます。本制度における再エネクレジットも、他の排出削減クレジットと比較して非常に高値で取引されています。
・設備投資（ROI）の早期回収
クレジットの売却で得られた高水準の利益を再エネ設備の導入・維持コストに充てることで、初期投資の回収期間を大幅に短縮できます。
・社会貢献と企業価値（ESG）の向上
環境価値の市場供給を通じて地域全体の脱炭素化をリードすることは、ステークホルダーからのESG評価を飛躍的に高め、中長期的な企業価値の向上に直結します。
３．サービス内容
ＳＯＭＰＯリスクは、東京都および埼玉県の登録検証機関として、両都県の排出量取引制度における再エネクレジットの検証サービスを提供します。本サービスでは、東京都環境局の「総量削減義務と排出量取引制度における再エネクレジット検証ガイドライン」等に基づき、以下の2種類の検証を実施します。
（１）再生可能エネルギー設備認定の検証 (Facility Certification Verification)
目的：
申請された発電設備が再エネクレジットの対象となるものであるか、また、クレジット算定の基盤となるモニタリング方法が適切に計画されているかを確認します。
主な検証項目：
- 設備認定（変更）申請書の記載内容と図面、実態との一致
- 認証可能電力量の算定方法の適切性
- 他制度（FIT、FIP、J-クレジット制度、連携県制度など）との重複がないこと
- バイオマス比率の算定方法の適切性
実施方法：
検証チェックリスト（C号様式）を用いた書類確認、目視またはICTを活用した設備確認、現場担当者へのヒアリングなどを実施します。
（２） 再生可能エネルギー電力量認証の検証 (Electricity Amount Certification Verification)
目的：
申請者が報告する認証可能電力量が、東京都の認定を受けた「設備認定申請書」および「再エネクレジット算定ガイドライン」に従って、正確にモニタリング・算定・報告されているかを確認します。
主な検証項目：
- 電力量や燃料等使用量の把握方法の適切性
- バイオマス比率、バイオマス燃料の基準適合状況
- 算定における単位の整合性、変換、補正、計算の正確性
- データの記録と保管方法の適切性
実施方法：
検証チェックリスト（D号様式）を用いた書類確認、設備認定申請時からの変更がないかの確認などを実施します。
※東京都の排出量取引制度で利用可能な再エネクレジット（電気等環境価値換算量）として登録するには、東京都に登録された検証機関による検証が必須となりますが、他制度との重複には注意が必要です。グリーン電力証書、RPS法の新エネルギー等電気相当量等、すでに他制度で環境価値を認証されている場合は、新たに東京都の制度上の再エネクレジットとして登録することはできません。
【サービス費用】
対象事業所の再生可能エネルギー設備の概要等に応じて、個別に御見積させていただきます。
再生可能エネルギー設備認定の検証
- 特定バイオマス発電以外：36万円（税抜）～
- 特定バイオマス発電：48万円（税抜）～
再生可能エネルギー電力量認証の検証
- 特定バイオマス発電以外：38万円 （税抜）～
- 特定バイオマス発電：50万円（税抜）～
【サービス内容に関するお問い合わせ先】
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
サステナビリティコンサルティング部 環境建築グループ
〒163-6028 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー28F
問い合わせフォーム
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯグループの一員として、社会・企業が直面する課題の解決に貢献するリスクマネジメントコンサルティング会社です。
経営コンサルティング、リスクエンジニアリング、データドリブン推進、サイバーセキュリティの４事業を展開し、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）やサプライチェーンリスク管理、サイバーセキュリティ対策、事業継続（ＢＣＭ・ＢＣＰ）、防災・減災など幅広い領域で専門性の高いソリューション・サービスを提供しています。
これらのソリューション・サービスを通じ、お客さまの「安心・安全・健康」の実現を目指します。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
