AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、クラリベイト引用栄誉賞に選出され、2026年ノーベル経済学賞の候補として注目されるデューク大学フュークア経営大学院のウェズリー・コーエン（Wesley M. Cohen）教授の論文「Absorptive Capacity: A New Perspective on Learning and Innovation（吸収能力――学習とイノベーションへの新しい視点）」（『Administrative Science Quarterly』1990年）をテーマとした論文読書会を開催いたします。なお、本読書会の講師は、弊社のコンサルタント兼学長を務める山中裕が担当いたします。
本論文は、コーエン教授がダニエル・A・レヴィンサール（Daniel A. Levinthal）教授とともに、企業が外部の新しい情報の価値を認識し、それを理解・同化して商業的な目的へ応用する能力を「吸収能力（Absorptive Capacity）」と名付け、体系的に理論化したものです。大学や競合企業が生み出した知識は、公開されていても、すべての企業が同じように事業へ生かせるわけではありません。本論文は、その差が企業の事前の関連知識の蓄積に大きく左右されることを示し、研究開発（R&D）には新しい発明を生み出す役割だけでなく、外部の知識から学ぶ能力を育てるという第二の役割があると論じました。研究開発費を「発明への投資」としてのみ捉える企業評価の見方を問い直す視点です。
本論文の特徴は、個人の認知の仕組みから出発して、組織としての吸収能力がどのように形成されるかを段階的に説明している点にあります。新しい知識を理解するには、それと結び付けられる事前の知識が必要であり、組織内には多様な専門性と、それらを結び付ける共通の理解基盤の両方が求められます。さらに、吸収能力の形成は過去の経緯に依存するため、ある分野への投資を早い段階で怠ると、将来その分野の技術を理解する能力そのものを失うおそれがあると論じています。企業の研究開発投資のモデルを定式化し、産業データで検証した点も特徴です。経営判断においては、研究開発を中断することの長期的な代償を見積もる視点を与えてくれます。
本読書会では、企業はなぜ同じ知識にアクセスできても成果が異なるのか、研究開発の「学習」としての役割をどう評価するか、吸収能力を高める組織の条件は何か、そして企業の研究開発投資や人材の蓄積を投資家が企業価値の分析にどう織り込むかを主な論点として議論を行います。イノベーション、経営戦略、技術経営、研究開発マネジメント、人材・組織開発、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。
取り上げる研究者の業績とクラリベイト引用栄誉賞における位置づけは、解説記事『ウェズリー・コーエン（Wesley M. Cohen）とは何を変えた経済学者か――企業は外部の知識をどう吸収するのか』（https://note.com/syousuukabu_koho/n/n2abf5a48f95c）で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
なお、本論文は『Administrative Science Quarterly』誌のバックナンバーを収録するJSTORのウェブサイト（英語原文、https://doi.org/10.2307/2393553）から入手できます。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は山中裕が論文の要旨を日本語で解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。
論文URL：https://doi.org/10.2307/2393553
■論文情報
著者：ウェズリー・コーエン（Wesley M. Cohen） ほか
題名：Absorptive Capacity: A New Perspective on Learning and Innovation
掲載誌：Administrative Science Quarterly, Vol. 35, No. 1（1990年3月号）, pp. 128-152
論文URL：https://doi.org/10.2307/2393553
■著者プロフィール
ウェズリー・コーエン（Wesley M. Cohen）氏
デューク大学フュークア経営大学院の経済学・経営学教授（Professor of Economics and Management）で、Snow Family Professor of Business Administrationを務めています。1981年にイェール大学で経済学の博士号を取得し、ハーバード・ビジネス・スクールで産業組織論のポストドクトラル・フェローを務めた後、カーネギーメロン大学で20年間教え、2002年にデューク大学へ移りました。全米経済研究所（NBER）のリサーチ・アソシエイト、同経営大学院の起業・イノベーションセンターのファカルティ・ディレクターも務めています。研究領域は技術革新、研究開発、企業学習、知識の移転、大学研究、知的財産などで、企業が特許と秘密保持をどう使い分けているかを明らかにした大規模調査でも知られています。2018年、吸収能力の概念を導入・発展させた功績により、ダニエル・A・レヴィンサール教授とともにクラリベイト引用栄誉賞（経済学分野）に選出され、2026年ノーベル経済学賞の候補として注目されています。
■開催概要
テーマ：『Absorptive Capacity』（著：ウェズリー・コーエン（Wesley M. Cohen））論文読書会
シリーズ：2026年ノーベル経済学賞候補 論文読書会 クラリベイト引用栄誉賞編 第11回
講師：山中裕（AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長）
開催日：2026年10月12日（12時開始ノーベル経済学賞発表まで）
開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催
参加費：無料（事前登録制）
対象者：投資家、経営者、研究開発・技術戦略・経営企画のご担当者、新規事業やスタートアップに携わる方、人事・組織開発のご担当者、経営学や経済学を学ぶ学生・大学院生
申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『Absorptive Capacity』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。
主催：AIマネー大学株式会社
■講師プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。
保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。
日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。
株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。
投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。
■本読書会の関連資料
ウェズリー・コーエン（Wesley M. Cohen）とは何を変えた経済学者か――企業は外部の知識をどう吸収するのか
2026年ノーベル経済学賞 予想 クラリベイト引用栄誉賞（少数株ドットコム株式会社広報部 note マガジン）
・論文（Administrative Science Quarterly）：https://doi.org/10.2307/2393553
・デューク大学 フュークア経営大学院 公式ページ：https://www.fuqua.duke.edu/faculty/wesley-cohen
・クラリベイト引用栄誉賞 公式サイト（Clarivate Citation Laureates）：https://clarivate.com/citation-laureates/
・ノーベル経済学賞 公式サイト（The Nobel Prize）：https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/
【関連リンク】
男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/
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【本件に関するお問い合わせ先】
AIマネー大学株式会社
担当部署：広報担当窓口 aimoneyuniversity@aimu.info
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