株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922、以下「当社」）は、本日2026年10月14日開催の取締役会において、資本配分・配当方針の変更を決議いたしました。普通配当のDOE（株主資本配当率）基準をこれまでの2％以上から9％以上へ引き上げ、累進配当を原則とします。2027年2月期の年間配当予想を16円80銭から74円30銭へ修正し、2028年2月期からは中間配当を導入いたします。
併せて、2026年度から2030年度までのM&A・戦略投資枠を45億円に設定し、期間終了時の未使用額の50％以上を原則として特別配当で還元する方針を策定することも決議いたしました。成長に投資する責任と、投資しない資本を返す責任を、同じ規律のもとで果たしてまいります。
記
配当予想の修正内容
配当方針の変更内容
普通配当は、業績・財務状況に重大な変化がない限り、年間の1株当たり配当額を維持または増額いたします。2028年2月期以降の中間配当は前年度年間普通配当の50％を目安とし、期末配当で年間のDOE基準と累進配当を満たすよう調整いたします。特別配当は翌年度以降の累進配当の基準には含めません。
※ DOEは、年間普通配当総額を期首・期末平均の連結自己資本で除して算定します。
※ 累進配当は、業績や財務状況に重大な変化がない限り、1株当たり年間普通配当を前年度実績から減配せず、維持又は増配することをいいます。
初配当で始めた好循環を、資本配分の規律へ
当社は2024年12月、創業以来初の配当方針を新たなスタートラインと位置付け、DOE2％以上と累進配当を公表しました。当時の2％は、成長投資に必要な柔軟性を確保するための慎重な出発点でした。2026年2月期（2025年度）にはROE30.0％、営業キャッシュ・フロー34億14百万円となり、資本を生み出す力が高まる一方、蓄積した資本に見合う将来価値を生み続けられるか、これまで以上に問われています。
今回決定したDOE9％は、配当額だけを最大化する選択ではありません。成長に投じる資本、利益やキャッシュ・フローの変動、累進配当として長く守る責任を、総合的に判断した結論であります。配当を増やすことと、将来の事業成長に投資することを、二者択一とは考えておりません。
45億円のM&A枠は、使い切るための予算ではありません
M&A・戦略投資枠45億円は、事業、顧客基盤、技術、人材などの獲得を通じ、非連続な成長につなげる機会に備えるためのものと位置づけています。資本を配分する際には、既存事業の成長やプロダクト・技術・人材への投資とM&Aを比較し、中長期的により大きな価値を生み出せる機会を追求してまいります。
M&Aの実行にあたっては、取得価格、事業との適合性、資本コストを上回る期待収益、投資後の経営・統合体制を検証いたします。投資後も責任者、目標、検証期限、追加投資・撤退の判断基準を明確にし、実績に応じて必要な対応を行います。投資基準を満たさない案件には、枠が残っていても投資いたしません。一方、投資基準を満たし、中長期的な企業価値の向上につながると判断した場合には、財務状況も踏まえ、45億円の枠を超えて投資することもあり得ます。
2030年度末時点の本投資枠未使用額の50％以上を、原則として特別配当で還元します。具体的な実施額と時期については、事業運営に必要な流動性、確定した投資・支払債務、法令上の分配可能額などを踏まえて判断し、決定後速やかにお知らせいたします。追加還元の判断では、支配株主と少数株主の利害の違いにも留意し、全株主の共同利益を基準といたします。
2024年の初配当発表では、Jootoを含むSaaS事業の黒字化が視野にあると説明しておりました。しかし、Jootoでは十分な収益改善に至らず、2026年8月に一般提供の終了と事業撤退を決定しております。継続・撤退の判断に時間を要したことを経営上の課題として受け止め、その教訓を投資の検証と判断基準に反映いたします。
利益成長と資本効率の双方に対する責任
当社は、中期経営目標「Milestone2030」で掲げる2030年度の営業利益70億円、EBITDA77億円の達成に向け、2026年度から2～3期を重点的な成長投資期間とする方針を維持しています。この期間も、基幹サービス「PR TIMES」の競争優位を支えるプロダクト・技術開発や人材への投資を積極的に進めてまいります。特に、AIを前提としたBPR（業務プロセス改革）は当初の想定より前倒しで進め、生産性の向上と、より付加価値の高い仕事への人材の再配分を図ります。
しかしながら、投資期を終えてから利益成長を目指すのではありません。成長投資を継続しながら、その成果を利益成長につなげ、2027年度に営業利益の過去最高を更新し、2028年度から2030年度にかけて毎期10～30％の営業増益を重ねる成長シナリオを描いております。
ROEは、利益成長と、それを支える資本の使い方の双方を検証する指標であると認識しております。当社は中長期的にROE25％以上を目指し、利益成長と投資成果を検証してまいります。ROEが15％を下回った場合には、要因を検証し、利益成長の回復、事業・投資の継続・縮小・撤退、資本の再配分など、必要な施策を立案し、実行いたします。具体的な使途のない余剰資本については、株主への追加還元も検討いたします。ただし、配当によって自己資本を減らし、ROEの数値だけを改善することは目指しません。
すべてはミッションの実現に向けて
当社は2024年の初配当で、事業成長と株主還元の好循環をつくることを掲げました。当時のDOE2％は、そのための必要な出発点でした。しかし、当時の数字を守ることと、当時の約束を果たし続けることは同じではないと考えております。
会社に資本を残すのであれば、使途と成果目標を明確にし、その実現に責任を持つ。前提が変われば、過去の判断を見直し、使途と期待収益が不明瞭な資本は、株主へ返す。こうした判断を経営陣の個人的な覚悟に頼らず、日々の経営で機能する組織の規律にしてまいります。
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」。このミッションの実現に向けて成長に挑み続けてまいります。一度の増配で終わらせず、利益を成長させ、投資と還元の判断に責任を持ち、その結果を示し続けることで、株主の皆さまとの信用を長く積み重ねていきたいと考えております。
株式会社PR TIMES会社概要ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 28F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.com/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.com/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営（一般提供は2027年7月31日をもって終了予定）
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.com/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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