株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：池内順平、以下「CoLife」）は、株式会社PKSHA Technology（パークシャテクノロジー、本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下「PKSHA」）と、あらためて連携し、お客様の声（VOC）のデータ活用を開始します。
10月8日に発表した、住宅OS「iecon」の「ホームデータバンク(TM)」への進化（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000016875.html）において「全ての住宅にホームデータバンク(TM)️のあるくらしを」というテーマを掲げました。これに続き、データ面の取り組みの強化の一つとして、PKSHAのコールセンター向けAIシステム「PKSHA Speech Insight」を活用し、住宅オーナーからの通話を文字データ化して、ホームデータバンク(TM)の「応対履歴」に蓄積していきます。
■ 社会的背景：住宅オーナーの「生の声」ほど、記録に残りにくい
住宅オーナーからの電話には、設備の不調などの相談のほか、言葉の端々に、暮らしの変化や困りごと、要望が表れます。一方で、電話での会話は記録として残りにくく、担当者の記憶やメモに頼りがちで、住まいの状態や過去の履歴と結びつけて活用することが難しい情報でした。人手不足で顧客対応の負担が増すなか、こうした「声」を住宅情報の一部として蓄積し、次の対応や提案に活かせるかどうかが、アフターサービスの質を左右するようになっています。■ ホームデータバンク(TM)とは：6領域の住まい情報を一つにつなぐ基盤
ホームデータバンク(TM)は、次の6領域の情報を一つにつなぎます。・ 応対履歴：問い合わせ・相談
・ 点検・修繕履歴：定期点検・工事履歴
・ 物件情報：設計図書・契約書・各種契約情報（火災保険、住宅ローン、電気、ガス等）
・ 性能評価書：耐震等級・省エネ性能
・ 住宅設備：型番・保証期限
・ 会員情報：ご契約者・連絡先
このうち「応対履歴」は、住宅オーナーの暮らしの変化や困りごとが最も生の形で表れる領域です。今回の取り組みは、この領域のデータの質と活用の幅を大きく広げるものです。
■ 取組概要：通話を、そのまま「使えるデータ」にする
PKSHA Speech Insightは、通話内容をリアルタイムでテキスト化し、通話終了と同時に要約を自動生成するほか、感情分析やVOC（お客様の声）分析などの機能を備えたコールセンター支援AIです。AIがオペレーターを代替するのではなく、現場の判断と対応を支える「人が主役」の設計思想で開発されています。CoLifeがPKSHA Speech Insightを導入した理由は、この「会話をそのまま、高い精度でデータにする」力にあります。文字に起こされた通話は、相談内容や要望ごとに整理され、ホームデータバンク(TM)が持つ設備の型番や保証期限、点検・修繕の履歴と重なります。これにより、住宅事業者は「誰が、いつ、何に困っていたか」を住まいの状態とあわせて把握し、過去の経緯を踏まえた対応や、その住まいに合った修繕・設備更新の提案につなげられます。
■ 両社の経緯：2022年の提携から、データ基盤を軸にあらためて連携
両社は2022年9月に、住宅業界のコールセンターのAI化に向けた提携を発表し、PKSHA Speech Insightの検証を行いました（当時の提携先はPKSHA TechnologyのグループであるPKSHA Communication。同社は2025年7月にPKSHA Technologyに統合）。今回は、通話を住宅情報の基盤であるホームデータバンク(TM)に蓄積し、住まいの状態と結びつけて活用することを目的に、あらためて連携します。活用イメージ：声と住まいの履歴が重なると
・ 過去の経緯を踏まえた対応：担当者が替わっても、過去の相談内容と設備・点検の履歴をあわせて確認できる
・ 修繕・設備更新の提案：通話に表れた不調や要望を、設備の型番・保証期限と結びつけて提案できる
・ 修繕時期の予測：応対履歴と点検履歴から、次の手入れや交換の時期を把握できる
・ 顧客分析：相談内容や要望の傾向を、住まいの状態とあわせて分析できる
蓄積した応対履歴は、10月8日に提供を開始したMCPサーバー（※1）を通じて、AIアシスタントからも参照できる形に整えていきます。
※1 MCPサーバーの利用に関しては、プロプランをご契約の事業者様となります。プランの詳細は、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。
■ 今後の展開
CoLifeは、ホームデータバンク(TM)のもとで、お客様の声の活用を次のように進めます。・ 活用の拡大：蓄積した応対履歴を、AIから参照しやすい形に整え、修繕時期の予測、リフォーム提案、顧客分析へと活用範囲を広げます。
・ データ面の拡充：自社サービスで蓄積した情報に加え、オープンデータなど外部データの取り込みも引き続き進めます。
CoLifeは今後もPKSHAと共に、お客様の声を起点とした住宅サービスの高度化を進めていきます。
■ 株式会社PKSHA Technologyについて
「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、社会課題を解決する多様なAIを提供しています。金融・製造・教育といった各業界の業務や課題に最適化した＜AIソリューション＞に加え、「PKSHA AIバックオフィス」「PKSHA ChatAgent」などの汎用性の高い＜AI SaaS＞を展開。さらに、これらのAIソリューションやAI SaaSを各領域のプロフェッショナル人材が活用し、顧客の課題解決を支援する＜AI Powered Worker事業＞を推進しています。AIをさまざまな業種・業務に実装し、現場で使えるソフトウエアとして届けることで、未来の働き方を支援し、人とソフトウエアが共に進化する社会を実現していきます。
会社名：株式会社PKSHA Technology
所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
代表者：代表取締役 上野山 勝也
URL ： https://www.pkshatech.com/
■ ieconについて
すべての家にホームデータバンク(TM)を構築し、住宅事業者とオーナーの『生涯関係』をインフラ化する。住まいに関するあらゆるデータ・情報を利活用可能な『ホームデータバンク(TM)』となる住宅OS「iecon」を展開。「iecon」は、大小様々な住宅事業者（デベロッパー、管理会社、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、リフォーム、リノベーション、不動産仲介会社など）で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%（※2）の約5万戸に導入、ストックを含めると、約90万世帯に導入される、住宅オーナーに対して高いリーチ力を持つプラットフォームとなっています。
※2国土交通省が発表する建築物着工統計の2023年度（24/3期）における貸家と給与住宅を除く、持家と分譲住宅の総数である454,663戸に対し、ieconがインストールされている住宅のうち2023年度（24/3期）1年で竣工した住宅は46,968戸であり、シェアとして10%を超えているため。
■ 株式会社CoLife概要
住宅をつくる人と住む人をデータで繋ぎ、住まいの持続可能なエコシステムを創る株式会社CoLifeは、住宅OS「iecon」と住まいに関する多様な悩みを解決する各種「ホームサービス」を展開。
代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
本社 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟8F
事業内容 ：e-コマース事業、プラットフォーム構築、住宅メンテナンス事業、住宅設備サポート事業、ホームテクノロジー関連事業、宅地建物取引業、損害保険代理店業、住宅ローン仲介業
ホームページ：https://www.colife.co.jp/
株式会社CoLifeのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/16875
■ 本件に関するお問い合わせ
宛先：株式会社CoLife プラットフォーム事業本部 iPaaS営業部TEL：03-6861-4100
MAIL：iecon-orm@colife.co.jp
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