株式会社赤井事務所が運営する盗聴器発見専門サービス「盗聴器発見PRO」は、2026年10月21日より、盗聴器発見調査を依頼する方に向けた無料PDFマニュアル「おすすめの盗聴器発見業者を自分で比較して選ぶマニュアル」（全7ページ）の無料配布を開始した。
本マニュアルは、盗聴器発見業者を、調査機材・技術力・調査時間・専門実績・保証制度などを客観的に比較し、自分に合った業者を選ぶための実践ガイドである。
盗聴器発見PROでは、他社で調査を受けたものの、不安が解消されず、改めて調査を希望する「リカバリー調査」の相談が寄せられている。
こうした相談を背景に、米国のTSCM（Technical Surveillance Countermeasures：技術的監視対策）分野で用いられる調査手法を参考に、簡易的な盗聴器発見サービスと専門的な調査の違いを解説。さらに、複数の業者を同じ条件で評価できる「3社比較チェックシート」も収録した。
無料PDFマニュアルの案内ページ
https://www.hakken.pro/choosing-tscm.html
※案内ページからLINEの友だち追加後、無料PDFマニュアルを受け取り可能。
■ なぜ「盗聴器発見業者の選び方マニュアル」を無料公開するのか？
非専門業者などの調査後に、再調査を希望する相談が寄せられている
盗聴器発見PROでは、他社で盗聴器発見調査を受けたものの、調査内容や結果に不安が残り、再調査を希望する方からの相談を受けている。
当社に寄せられる相談には、次のようなケースがある。
- 警備会社や害虫駆除業者などの非専門業者に依頼したが、30分程度で調査が終了した。
- 小型の電波探知機による調査のみで、盗聴器がないと説明された。
- 使用機材や検査方法について、十分な説明を受けられなかった。
- 調査後も不安が残ったが、再調査や返金などの保証制度がなかった。
もちろん、非専門業者や個人業者による調査がすべて不適切というわけではない。
しかし、盗聴器には電波を発信するタイプだけでなく、録音式やリモコン式など、電波を発信していない状態の機器も存在するため、限られた機材や調査方法だけでは確認できる範囲に限界がある。
重要なのは「盗聴器が発見されなかった」という結果だけでなく、「どのような方法で、どこまで調査したのか」を確認することである。
こうした背景から、消費者が専門的な調査能力を見極められるよう、業者選びの基準を整理した無料PDFマニュアルを公開した。
■ おすすめの盗聴器発見業者を選ぶための5つの比較基準
盗聴器発見業者を比較する際には、料金の安さや広告の知名度だけでなく、必要な調査能力を備えているかを確認することが重要である。
本マニュアルでは、次の5つの基準を推奨している。
１. 盗聴器発見の専門性と実績
盗聴器発見を専門的に行っているか、調査実績や専門設備、調査員の研修体制が整っているかを確認する。
会社の営業年数だけでなく、盗聴器発見業務そのものの経験年数も重要な判断材料となる。
２. 米国TSCMの調査手法を参考にした検査体制
電波測定だけでなく、不審信号の解析、配線や設備の物理的な確認、NLJDによる電子機器の探知など、複数の検査方法を組み合わせられるかを確認する。
３. 調査機材の種類と性能
スペクトラムアナライザー、広帯域受信機、NLJD（非線形接合部探知機）など、調査目的に適した専門機材を使用しているかを確認する。
単に機材の台数が多いかではなく、対応周波数や検出原理、実際の検査内容まで比較することが重要である。
４. 調査時間と技術力
本格的な盗聴器発見調査では、電波測定、信号解析、物理的な確認など、複数の工程が必要となる場合がある。
一般住宅や事務所全体を30分程度で調査すると説明された場合には、どの範囲を、どの方法で確認するのかを慎重に確認する必要がある。
５. 明確な料金と保証制度
調査料金の税込総額、追加費用の有無、調査後の対応、返金保証の期間や適用条件を確認する。
特に、盗聴器が発見されなかった場合の保証内容や、発見後の撤去・証拠撮影などの費用も重要な比較項目となる。
重要なのは、単に料金が安い業者を選ぶことではない。必要な調査能力を備えた業者を同じ条件で比較し、その中から費用対効果の高い業者を選ぶことである。
■ 米国の盗聴器発見専門業者が採用するTSCMとは？
TSCM（Technical Surveillance Countermeasures）は、盗聴・盗撮などの技術的な監視リスクを調査し、その対策を行う専門分野である。
米国のTSCM専門業者では、調査対象に応じて、次のような検査方法が利用されている。
- 電波調査： スペクトラムアナライザーや受信機による不審な無線信号の測定
- 信号解析： 不審信号の特徴や発信源の確認
- NLJDによる探知： 電波を発信していない電子機器の兆候の確認
- 物理的検査： コンセント、配線、家具などの不審箇所の確認
これらの検査方法は、それぞれ確認できる対象や条件が異なる。そのため、1台の電波探知機だけですべての盗聴器を発見できるわけではない。
また、住宅や事務所全体を対象とする専門的な調査では、複数の検査工程が必要となるため、30分程度で本格的な調査を完了することは現実的ではないと当社では考えている。
本マニュアルでは、こうした専門的な調査方法を紹介しながら、業者の使用機材や調査内容を比較するポイントを解説している。
■ 盗聴器発見PROの調査機材・技術力・保証制度の取り組み
本マニュアルでは、業者選びの比較基準に対する具体例として、盗聴器発見PROの調査体制や専門機材、保証制度についても紹介している。
１. 累計12,000件以上の調査実績
盗聴器発見PROは、2000年の創業以来、盗聴器・盗撮カメラの発見調査に取り組み、累計12,000件以上の調査実績を公表している。
個人宅だけでなく、官公庁、企業、法律事務所などの調査にも対応している。
２. 米国TSCM専門業者を参考にした専門機材
米国のTSCM専門業者が公開している機材構成や調査手法を参考に、複数の専門機材を組み合わせた調査体制を整えている。
上位プランでは、主に次の機材を使用している。
- 25GHz以上対応のベンチトップ型スペクトラムアナライザー
- AOR AR6000などの広帯域受信機
- 3軸タイプのNLJD
- 自社製作のリモコン式盗聴器調査機材
※使用機材は契約プランや調査対象によって異なる。
３. 自社研究ラボと調査員の研修体制
自社の盗聴・盗撮対策ラボでは、100種類以上の盗聴・盗撮関連機器、シールドボックスなどを活用した研究・検証を行っている。
また、調査員には本部研修と実地研修を実施し、所定の基準を満たした担当者が調査を行う体制を採用。調査は外部下請けに委託せず、自社一貫体制で対応している。
４. 60日間の全額返金保証
盗聴器発見PROでは、調査終了後60日以内に他社で盗聴器が発見された場合、調査料金を全額返金する保証制度を設けている。
また、盗聴器発見後の撤去や証拠撮影、警察への協力などにも対応している。
※保証の適用対象や条件、発見後の対応については、契約前に規定の確認が必要である。
盗聴器発見PROでは、専門機材の導入に加え、調査員の育成や研究設備の整備などを通じて、調査品質の維持・向上に取り組んでいる。
調査機材・品質基準の詳細：
https://www.hakken.pro/guide.html
■ 無料PDFマニュアルには「3社比較チェックシート」も収録
今回の無料PDFマニュアルには、複数の盗聴器発見業者を同じ条件で評価するための「3社比較チェックシート」を収録した。
- 比較する主な項目は次のとおりである。
- 盗聴器発見調査の専門実績・経験年数
- スペクトラムアナライザーなどの調査機材の性能
- NLJDやリモコン式盗聴器への対応
- 調査時間・検査範囲・検査工程
- 調査員の技術力・研修制度
- 料金・追加費用・返金保証
さらに、3社へ同じ条件で問い合わせるための文例も掲載している。
調査内容を揃えて比較することで、単純な料金の安さやランキングサイトの順位では分からない、専門性や費用対効果の違いを判断できる。
最終的に盗聴器発見PRO以外へ依頼する場合でも、本マニュアルを活用し、納得できる業者を選んでもらいたい。
■ 無料PDFマニュアルの概要とダウンロード方法
名称： おすすめの盗聴器発見業者を自分で比較して選ぶマニュアル
形式： PDF・全7ページ
配布料金： 無料
主な内容： 盗聴器発見業者の比較基準、米国TSCMの調査手法、専門機材・技術力の確認方法、調査時間と保証制度、3社比較チェックシート
受け取り方法： 案内ページからLINEの友だち追加後、無料PDFマニュアルを案内する。
無料PDFマニュアルの案内ページ
https://www.hakken.pro/choosing-tscm.html
■ 盗聴器発見PROについて
盗聴器発見PROは、株式会社赤井事務所が運営する盗聴器・盗撮カメラ発見専門サービスである。
2000年の創業以来、個人・法人を対象とした盗聴器発見調査を全国で提供し、累計12,000件以上の調査実績を公表している。
専門調査機材の導入、自社研究設備での検証、調査員の教育・研修などを通じて、調査品質の維持・向上に取り組んでいる。
■ 会社概要
商号：株式会社赤井事務所
サービス名：盗聴器発見PRO
代表者：継野 勇一
創業：2000年1月（法人設立：2001年2月）
TEL：0120-994-158（全国24時間受付）
会社概要：盗聴器の発見PRO-会社概要
https://www.hakken.pro/company.html
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