株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、20～50代の正社員20,766名と企業の中途採用担当者840名を対象に実施した「【正社員2万人に聞いた】残業に関する意識調査2026年」を発表しました。
【TOPICS】
◆20代～50代正社員の約8割が現在の職場で「残業がある」。現在の残業時間は月平均23.8時間で、理想（月平均14.1時間）と9.7時間の差【図1、2】
◆約半数が「現在の残業時間に満足している」、残業なしの層では約7割。全体の54.0％が「残業時間は転職意欲と関係ない」【図3、4】
◆残業理由は「突然発生した残業」が41.0%で最多、次いで「人手不足による残業」。ストレスを感じる残業理由1位は「突然発生した残業」、2位は「上司・同僚など会社都合による残業」【図5、6】
◆企業の79.9％が残業削減に向けた取り組みを実施。取り組んでいる内容は「業務の見直し・効率化」が56.3％で最多【図7】
◆20代～50代正社員の約8割が現在の職場で「残業がある」。現在の残業時間は月平均23.8時間で、理想（月平均14.1時間）と9.7時間の差
20代～50代の正社員に、現在の職場で残業があるかを聞いたところ、78.1％が「残業がある」と回答した。残業があると回答した人に、1カ月当たりの残業時間を聞くと、「1～5時間」が26.2％で最多となった一方で、「31時間以上」は19.4％にのぼり、約5人に1人が月に31時間以上残業していることがわかった。現在の残業時間は月平均23.8時間で、理想の残業時間（月平均14.1時間）と9.7時間の差がみられた。
年代別では50代が24.3時間で最も長く、次いで40代（24.2時間）、30代（21.3時間）となり、20代は17.9時間と最も短かった。理想と実際の残業時間をみても、若い年代ほど差が小さい傾向がみられた。また、1カ月の平均勤務日数は月平均20.3日に対し、残業日数は月平均12.0日で、2日に1日以上は残業している実態がうかがえる。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆約半数が「現在の残業時間に満足している」、残業なしの層では約7割。全体の54.0％が「残業時間は転職意欲と関係ない」
「現在の残業時間に満足しているか」を聞いたところ、全体の48.3%が「満足している」と回答した。残業時間別にみると、「満足している」割合は「残業なし（0時間）」では68.5％、「1～5時間」では56.2％となり、残業時間が短い層ほど満足している割合が高い傾向がみられた。一方、月間平均残業時間が「31時間以上」でも、「満足している」割合は25.9％となり、約4人に1人は現在の残業時間に満足していることがわかった。
残業に対する考え方については、「業務が残っていても残業はしたくない」が52.0％、「業務のために残業はすべき」が48.0％となり、意見はほぼ二分する結果となった。また、残業時間と転職意欲の関連性については、「残業時間は転職意欲と関係ない」が54.0％となった。残業時間の変化については、61.2%が「以前より減った」と回答しており、6割以上が以前と比べて残業時間が減ったと感じていることがわかった。【図3、4】
【図3】
【図4】
◆残業理由は「突然発生した残業」が41.0%で最多、次いで「人手不足による残業」。ストレスを感じる残業理由1位は「突然発生した残業」、2位は「上司・同僚など会社都合による残業」
残業があると回答した人の残業理由をみると、「突然発生した残業」が41.0％で最も高く、「人手不足による残業（39.0％）」、「繁忙期などの事前に想定できていた残業（37.2％）」と続いた。残業は、緊急対応などの突発的な事情に加え、人手不足や繁忙期への対応など、さまざまな背景から生じている様子がうかがえる。
ストレスを感じる残業理由では、「突然発生した残業」が61.3％で最多となり、「上司・同僚など会社都合による残業（56.0％）」、「人手不足による残業（55.7％）」と続いた。「突然発生した残業」が、実際の残業理由、ストレスを感じる残業理由のいずれも最も高い結果となった。一方、「事前に想定できていた残業」はストレスを感じる残業理由の中では比較的低い結果となった。残業による負担感は、突発的に発生するか、予定されたものだったのかなど、その背景によって異なる可能性が考えられる。【図5、6】
【図5】
【図6】
◆企業の79.9％が残業削減に向けた取り組みを実施。取り組んでいる内容は「業務の見直し・効率化」が56.3％で最多
企業の中途採用担当者に、自社の残業時間削減に向けた取り組みの実施状況を聞いたところ、「実施している」と回答した割合は79.9％で約8割にのぼった。実施している取り組み内容では、「業務の見直し・効率化」が56.3％で最も高く、「勤怠管理の強化（44.9％）」、「人員増員・採用強化（43.8％）」と続いた。業務プロセスや人員体制、勤怠管理など、企業が複数の側面から残業削減に取り組んでいる様子がうかがえる。【図7】
【図7】
【調査担当者コメント】
2026年9月1日から、労働基準監督署が実施していた時間外労働「月45時間以内」の一律指導が見直されました。ただし、法律上の時間外労働の上限規制は緩和されたわけではありません。企業には引き続き、従業員の健康確保に配慮した適切な労務管理が求められています。本調査では、以前と比べて残業時間が「減った」と回答した人が61.2％となり、「増えた」の38.8％を上回りました。残業削減が進んでいる様子がうかがえる一方、残業への意識や考え方は一様ではありません。また、突然発生した残業や会社都合、人手不足による残業では、ストレスを感じる人の割合が比較的高い結果となりました。働きやすさを考えるうえでは、残業時間を一律に減らすことだけでなく、残業が生じる背景や、従業員がどのように受け止めているかにも目を向けることが重要ではないでしょうか。今回の労働基準監督署による指導の見直しが、企業と働く個人の双方にとって、より良い働き方について改めて考える契機になることを期待します。
マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 朝比奈 あかり
【調査概要】
「【正社員2万人に聞いた】残業に関する意識調査2026年」
○調査期間／2026年10月01日（木）～ 2026年10月05日（月）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／正社員：従業員数3名以上の企業に所属している全国の20-50代の正社員
企業側：・従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当しており、前月採用活動を行った人、今後3か月で採用活動を行う予定の人
○調査機関／自社調べ
○有効回答数／正社員：20,766人、企業側：840人
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
＜調査結果の詳細はこちら＞
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20261029_116725/
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