株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」）は、帝国データバンクと独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の公表データを独自に比較・再計算した「業界別人手不足と人材紹介・RPOサービスの展望レポート」を公開しました。
本レポートでは、YORISOIが業種別の人手不足割合の増減幅、人手不足倒産の構成比、2040年までの産業別就業者数の変化率を算出しています。
2026年7月の正社員不足割合の上位10業種を2024年同月と比較した結果、5業種で上昇、5業種で低下していました。また、将来の就業者数推計では、製造業全体と、その内訳である電気機械・輸送用機械で増減の方向が異なることを確認しました。
これらの分析を踏まえ、業界・職種ごとの採用条件の整理、求職者理解、応募後の対応改善という観点から、人材紹介会社と採用代行（RPO）サービスが今後提供すべき価値を考察しています。
※本レポートは公開資料を用いた二次分析です。2040年の推計値はJILPTによるもので、YORISOIはその変化率を算出しています。
■ 過去から現在：人手不足は続く一方、業種ごとの変化は異なる
帝国データバンクによると、正社員が不足していると回答した企業の割合は、2019年7月の48.5％から2026年7月には51.3％となり、2.8ポイント上昇しました。ただし、2024年7月の51.0％と比較すると、上昇幅は0.3ポイントです。YORISOIは、2026年7月の公表資料に掲載された正社員不足割合の上位10業種について、2024年同月との差を算出しました。
出典：帝国データバンク公表値をもとにYORISOIが増減幅を算出。
比較した10業種では、上昇が5業種、低下が5業種となりました。 全業種の数値だけでは、個別業種の変化を捉えきれないことが分かります。
また、情報サービスは10.0ポイント低下していますが、2026年7月の不足割合は61.9％です。不足割合の低下を、そのまま「採用しやすくなった」と判断することはできません。
※割合は「正社員が不足していると回答した企業」の割合です。欠員率や不足人数を示すものではありません。業種別比較は原資料の掲載基準に従い、母数20社以上の業種を対象としています。
■ 人手不足倒産の31.1％が建設業。採用難に加え、離職や人件費も課題に
帝国データバンクによると、2026年度上半期（4～9月）の人手不足倒産は225件でした。このうち建設業は70件で、YORISOIが構成比を計算すると31.1％となります。対象は負債1,000万円以上の法的整理です。この調査には、採用難だけでなく、従業員の退職や人件費高騰などを背景とする倒産も含まれます。YORISOIは、人手不足への対応では、求職者集客とともに、採用条件、受け入れ体制、既存社員の負担も確認する必要があると考えています。
■ 未来の分析：製造業全体と、その内訳では就業者数の変化が異なる
JILPTの「2023年度版 労働力需給の推計」は、経済成長や労働参加などの条件別に、2040年までの就業者数を推計しています。YORISOIは「成長実現・労働参加進展シナリオ」を用い、2022年実績から2040年推計までの変化率を算出しました。
出典：JILPT「2023年度版 労働力需給の推計」図表3-2-（2）-1をもとにYORISOIが変化率を算出。
製造業全体の変化率は−1.7％ですが、電気機械は＋29.9％、輸送用機械は−21.8％となり、両区分の変化率には51.7ポイントの差がありました。
YORISOIは、この結果から、人材サービスの事業計画では「製造業向け」などの大きな分類に加え、製品分野や職種、必要な技能まで確認することが重要だと考えています。
※将来の数値は一定の条件を置いた推計であり、確定した予測ではありません。就業者数は求人数や不足人数とは異なります。就業者数が減少する産業でも、退職者の補充や特定職種の採用需要は生じ得ます。
■ YORISOIの考察：人材紹介・RPOが選ばれ続けるための3つの視点
1．業界・職種・地域を絞り、採用条件を具体化する
人手不足割合が高い業界でも、求める資格や経験、勤務地、勤務時間によって採用の難しさは変わります。企業が求める条件と、未経験者を育成できる範囲を整理し、支援可能な領域を明確にすることが重要です。
人材紹介会社には、求人情報の紹介に加え、仕事内容や必要な能力を理解したうえで、求職者との適合を見極める役割が求められます。
2．求職者が判断できる求人情報と、応募後の対応を整える
求人票では、勤務時間、休日、通勤方法、具体的な業務、研修内容などを明示します。応募後も、希望する連絡方法や転職時期を確認し、疑問を解消しながら面談・選考につなげます。
YORISOIは、求職者が仕事を具体的に理解し、納得して次の行動を選べることが、採用支援の基盤になると考えています。
3．応募数に加え、面談実施と社内工数を評価する
RPOの評価では、応募数や広告単価に加えて、有効応募数、面談実施率、総費用ベースの面談単価、採用担当者の対応時間も確認する必要があります。
人材紹介会社では推薦・成約まで、採用企業では内定承諾・入社までの状況を共有し、どの段階を改善するかを判断することが重要です。
■ YORISOIが目指すのは、求人設計から面談実施までを支える採用代行
YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」というビジョンのもと、企業と求職者の双方を理解した採用支援を目指しています。採用代行・RPOサービス「採用くん」では、求人原稿の作成、Indeed・求人ボックス、Airworkなどの媒体運用、応募者対応、日程調整、リマインド、面談着座フォローを支援しています。
業界・職種ごとの採用条件を整理し、集客と応募後の対応を一体で改善することで、企業の人事担当者や人材紹介会社のキャリアアドバイザーが、応募者との対話や提案に取り組める体制づくりを支えます。
■ 求職者集客・応募者対応にお困りの企業様へ
「求人を掲載しても応募が集まらない」「応募者対応に手が回らない」「面談につながらない」といった課題をお持ちの企業様は、「採用くん」へご相談ください。
※税別・広告費別途。初期費用0円、契約期間6か月。具体的な対応範囲はご契約前にご案内します。
現在の募集職種・地域・集客方法を伺い、必要な支援内容をご案内します。お問い合わせフォームに「採用くんの相談希望」とご記入ください。
▶ 採用代行・求職者集客について相談する
採用代行・RPOサービス「採用くん」の詳細を見る
■ 分析概要・算出方法
分析主体：株式会社YORISOI
分析時点：2026年10月30日
分析方法：第三者機関が公表した集計値の比較・再計算
人手不足割合の変化：2026年7月の割合 − 2024年7月の割合。
上昇・低下業種数：2026年7月の公表上位10業種について、上記の差の正負を集計。
建設業の倒産構成比：70件 ÷ 225件 × 100。
就業者数の変化率：（2040年推計 ÷ 2022年実績 − 1）× 100。
※表示は原則として小数第1位に丸めています。企業調査は各年の回答企業が同一とは限らず、差の統計的有意性は検証していません。帝国データバンクとJILPTでは産業分類が異なるため、別々に分析しています。将来推計の変化率はYORISOIによる再計算であり、推計そのものはJILPTによるものです。サービスに関する提案は、分析を踏まえたYORISOIの考察です。
■ 参考資料
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」：2019年7月／2025年7月／2026年7月
帝国データバンク：人手不足倒産の動向調査（2026年度上半期）
JILPT：2023年度版 労働力需給の推計
■ 株式会社YORISOIについて
株式会社YORISOIは、人材紹介サービス「転職.com」、採用代行サービス「採用くん」、求職者送客サービス「送客くん」、人材紹介事業の立ち上げ・運営を支援する「YORISOI FC」を展開しています。
会社名：株式会社YORISOI
代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
公式サイト：https://yorisoi-hr.com/
■ 報道関係者のお問い合わせ先
株式会社YORISOI広報担当：河本
E-mail：s.kawamoto@yorisoi-hr.com
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
