HP、AMD、ノベル、仮想化技術で協業。従量課金や構築などにコスト削減の新サービスを提供へ

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2006.2.28（火）12:01

発表会には各社のキーパーソンが出席。今回の仮想化インフラにおける自社のアドバンテージを語った。全 3 枚

　日本ヒューレット・パッカード（以降HP）、日本AMD（以降AMD）、ノベルの3社は27日、仮想化技術を活用したITインフラのサービス提供で協業すると発表した。発表会場には、AMDのマイクロプロセッサソリューション本部長である多田和之氏、HPのインダストリスタンダードサーバ製品本部長である上原宏氏、ノベルの営業本部長である市橋暢哉氏、そしてヴイエムウェアのシニアシステムズエンジニアの平谷靖志氏が、それぞれ登壇して今回の協業についてコメントするほか、仮想化インフラにおける自社技術のアドバンテージを語った。

　今回の協業によりHPでは、AMDサーバ向けプロセッサ「Opteronプロセッサ」を搭載したHPのブレードサーバ「HP ProLiant」ファミリと、ノベルのサーバ用OS「Novell SUSE Linux Enterprise Server 9」、そしてヴイエムウェアの「VMWare」やオープンソースの「Xen」といった仮想化ソフトウェアを組み合わせた仮想化ITインフラをパッケージにした従量課金サービスやシステム構築サービスを、27日から提供開始する。

　「ペイ・パー・ユース・サービス」と呼ばれる従量課金型のサービスは、ハードウェアのみならずSUSE LinuxやVMwareといったソフトウェアまで範囲を拡張し、OSや仮想化エンジンを含めたトータルの料金体系となる。また、それと並行して、先用後利型の「インスタント・キャパシティ・サービス」も提供される。こちらは「富山の置き薬方式」（上原氏）で、あらかじめブレードサーバを一定数導入しておき、必要に応じて使用（通電）した分だけ課金するというモデルだ。HPでは、これらの新サービスで、2CPUのブレードサーバ8台＋SUSE Linux＋VMwareの組み合わせが初期導入費用不要となり、従来課金モデル（製品定価ベース、5年リース）と比べて、月々85分の1にコスト削減可能だとしている。

　また、構築サービスも2種類用意される。「Virtualization Optimized Startup Service」は、要件定義、サイジング設計、既存環境の仮想化への移行作業を含むコンサルティングサービスで1台65万円から。「VNwareスタートアップサービス」は、ヒアリングシートにそった仮想環境のインストールサービスで、1台38万円からとなっている。

　なお、今回の取り組みと同時に、仮想化ITインフラの検証センターをHPの天王州本社内に設立するという。

《竹内充彦》