シマンテック、「スパムメールの実態と対策に関するアンケート」の調査結果を発表

　シマンテックは6月20日、企業において急増する「スパムメールの実態と対策に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査対象は、企業内のネットワーク管理者およびエンドユーザーで、有効回答数はそれぞれ572件、608件。

　このアンケートによると、企業におけるスパムメール受信比率の平均は、管理者／エンドユーザー共にほぼ同率の20％となった。スパムメールの具体的な数値を割り出、企業では1日平均15000通ほど、エンドユーザーでは20通弱になる。エンドユーザーの7割が業務に混在するスパムメールを受信しており、未解除のメールマガジンやメーリングリスト、私用メールを大きく上回る結果になっている。

　現在、電子メール・システム運用上の課題として、「社内からの機密情報の漏えい」「ウイルス感染の拡大」といったリスクに次いで、「スパムメールの増加による従業員の生産性低下」という問題がクローズアップされている。このような状況において、企業側のスパム対策はどうなっているのだろうか。

　シマンテックの田上利博氏（SMB&エンタープライズマーケティング部セグメントマーケティングマネージャ）によれば、「管理者側とエンドユーザー側でスパムメールに対する意識のギャップがある」という。現状では、企業のスパムメール対策はまだ進んでいるとは言い難い。エンドユーザー側で対処しているケースが約半数を占めており、「企業でスパムメール対策が十分に施されている」と感じるエンドユーザーは全体の3割に留まっている。管理者側で対策をしない理由としては、「スパム受信件数が少ない」「特別な被害や影響を受けていない」「スパム対策ツールの価格が高い」といった理由が挙げられる。

　実際にスパムメールを処理しているエンドユーザーにとって、スパムメールの問題は深刻だ。1日平均で4.4分、スパム受信比率が30％を超える場合には11.2分に達するという結果も出ている。100人程度の規模の企業ならば、1人日以上をスパム処理のために費やさなければならない。一方、このような無駄な時間のみならず、業務への影響も大きい。日常的にスパムと接触することによって、業務の生産性が著しく低下するからだ。「仕事のメールが探しにくくなる」という点に加え、場合によっては「仕事に必要なメールを削除してしまう」といった事故もある。そのため、特にスパムメールの受信率が30％超の層では、半数以上のエンドユーザーがIT管理部門へのスパム対策の要請をしているという。

　このような結果を踏まえ、田上氏は「スパムメールは、生産性の影響度という観点からとらえ、経営者側からのトップダウンの対策が必要である」と説く。では、企業向けのスパム対策ツールの選択条件とポイントはどのようなものだろうか。アンケートによれば、「スパムがLANに侵入する前にゲートウェイで削除できること」「スパム検出が正確であること（誤検知が少ない）」「スパム検出が最新状態に自動更新され、管理工数を削減できること」などが挙げられるという。

　管理者側では、スパム対策はメール環境のTCO（Total Cost of Ownership）課題を解決するという比重が大きくなるが、ツールを実導入する場合には、エンドユーザーへの使いやすさといった配慮も必要だ。メールセキュリティの観点からは、情報漏えい対策はもちろん、最近話題に上っているJ-SOX法への対応なども考える必要があるだろう。

　最後に田上氏は、最小限の労力でシステムを柔軟に管理できるメッセージングセキュリティソリューション群について説明した。シマンテックでは、ネットワークバウンダリ層においてスパムメールをシェーピングする「SMS8160」、ゲートウェイ層でスパムメールをフィルタリングする「SMS8200」といったアプライアンスに加え、内部メール（グループウェア）の保護という観点から「SMS for MS Exchange」「SMS for Domino」などの製品も用意している。さらに内部統制の強化などで今後必要になるメールアーカイブ製品「Enterprise Vault（EV）」といったソリューションも提供している。このように、メールに関わるトータルなセキュリティソリューションによって組織を守る同社の製品を強くアピールした。