ソフトバンクテレコム、経産省のデータセンターのバックアップを沖縄に設置

　ソフトバンクテレコムは5日、経済産業省（経産省）に「ディザスタリカバリ用システム環境基盤」を提供することになったと発表した。同社では、「これにより、災害時やシステム障害時における業務データの保全・バックアップだけでなく、災害対応業務を継続できるシステム環境基盤の構築を実現した」と発表している。

　同発表の中で、経済産業省が同基盤を導入するにあたり重要視した点は、首都直下型地震などの災害時のバックアップとして、適したデータ格納場所と信頼性の高いネットワーク接続だったと提示。

　これについて、「（同社の）システム環境基盤を導入することにより、首都圏に震災が起きても、高品質バックアップネットワークへの切り替えを通じて遠隔地のデータセンターへアクセスが可能となり、同センター内に設置されている経済産業省の災害時公開用WWWサーバ、メールサーバ、またファイルサーバへ接続することで災害対応業務の停滞を防止できるようになる」とした。

　今回、同社から提案された内容は、地震係数が0.7と全国でもっとも低く、また首都圏から1,600km以上離れている沖縄のデータセンター（ファーストライディングテクノロジーが運営）を活用するというもの。このセンターをつなぐ省内ネットワークとして、同社の「ULTINA Wide Ethernet」100Mbpsと、データバックアップセンターからインターネットに接続する回線として同じく「ULTINA Internet」100Mbpsを導入する。

　現在、同社は経済産業省と地方拠点とを結んでいる全ネットワークを提供しているが、今回のディザスタリカバリー用にも同社のネットワークが採用されたため、極めて親和性と信頼性が高いネットワークとなり、災害時でも国民や企業に対して、エネルギーインフラ被災状況などの重要な情報を配信できるインフラが実現できた、としている