DivX、プレスカンファレンスを開催 DivX搭載機器の広がりや「Stage6」をアピール
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本カンファレンスでは、まず米国本社チーフDivXオフィサー（CXO）のケビン・ヘル氏が会社概要や事業展開などを紹介した。同社は2000年5月に創立され今年で6年目となるが、この9月に米NASDAQ市場に「DIVX」（株式市場コード）として上場。現在の同社の市場価値は10億ドル程度となっている。
また、日本での展開では今までエージェント契約で展開していた業務を一新し、今年から日本事務所を開設させ直接の業務展開を図っているという。なお、国内法人は設けられていないが、日本代表として元マクロメディア代表取締役社長の大沢幸弘氏が就任している。
次に、今まではほとんど表向きに発表されていなかったDivXソフトのダウンロード数などを公表。全世界でのダウンロード数2,000万超のうち、日本国内からのダウンロード数は10％、「DivX.com」へのアクセスは全体の約8％だとした。
さらに、全くプロモーション活動を行わないまま始まった動画配信サイト「DivX Stage6」（現在はアルファ版）においては、全世界のビジター数700万超のうち、ほぼ半数が日本からのアクセスだとした。これを見ても、口コミだけで展開すると行ったDivXの状況が見受けられる。
加えて、日本の市場ではDivX認証を受けたDVDプレーヤーなどが30以上（年初当時）あり、数多く出ているDVDプレーヤーの中でも「Ultra DivX」認証を受けているパイオニアの「DV-696AV」が1番売れている（2006年8月BCNランキングより）とした。
このほか、前出のDVDプレーヤーなどのハードやソフト関連などのパートナー企業を紹介。この中で、家電メーカーのほとんどが日本企業であることを挙げ、「日本は大事な市場と考えている」とコメントした。
また、DivX認証機器の状況についても触れられ、DVDプレーヤーにおいては西欧諸国では9割、米国では3割程度に搭載されているとした。米国市場については低いようにも見受けられるが、四半期前は15％であったことを考えると急成長だとした。なお、日本では同氏が店頭で調べたところ1割程度であったとしたが、米国と同様に成長度合いは高いと述べられた。
同社はDivXを動画のプラットフォームとして提供することを目指しており、DVDプレーヤー、DVDレコーダー、ポータブルDVDプレーヤーといったDVD機器のほかにも、デジタルカメラ（現時点ではペンタックスとカシオに搭載モデルがある）やSTB、携帯電話、デジタルテレビにまで認証機器を広げていくとし、「DivXデジタル家電エコシステム」と呼んでいる。また、このシステムの中心にはStage6が来るとして、どこでもDivXが楽しめるのに加え、デジカメで撮った動画をStage6に投稿して公開するといった楽しみ方ができるようになるとした。
Stage6は、今話題の動画公開サイト「YouTube」と似た、DivXによる動画共有サービスで、最大の特徴は「720p」に対応した高画質としていること。大沢氏はStage6について、「前にいた会社でやり残したことができた。まずは、自分たちの技術により作られた作品を“公開”する場所の提供。そして、今後はDRM対応を行っていくことにより、“収入”の場も提供できるようになる」と語った。
Stage6は現在アルファ版で英語のみでの運用となっているが、日本語化については検討中だという。また、DRM対応については具体的な時期はまだ未定だとしている。
今まで表立ったプロモーションを日本で全く取ってこなかった同社が、この時期にこのようなプレスカンファレンスを行ったのは、米国の株式上場や直接指揮できる日本の組織が整ったためと見受けられた。また、今後は日本の組織からプレスリリースなども出していきたいと大沢氏は述べており、今後の日本での動向に期待したい。
《RBB TODAY》
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