エキサイト、売上高は伸びたものの新規事業立ち上げなどにより利益率はダウン
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エキサイトは11日、平成18年4月1日から平成19年3月31日を期間とした平成19年3月期の決算短信を公表した。これによると、売上高は119億3,700万円（前年比26.6％増）、営業利益は1億7,200万円（同79.1％減）、経常利益は1億2,100万円（同83.6％減）、当期純利益は4億3,300万円（同56.5％減）となっている。
売上が増収しているものの利益が低迷した理由として、主力事業となるメディア事業およびエンタテインメント事業での売上原価の増加と、業務拡大による人件費および事務所家賃の増加が挙げられている。
売上原価の増加については、メディア事業においては、クリエイティブ費用等の広告制作原価を要する広告案件の取り扱いが増加したほか、子会社の本格的な営業活動の開始に伴うものだと説明。また、エンタテインメント事業では、インターネット接続サービスの料金体系を、接続サービスと回線のセット販売を中心にしたものに変更したことから、回線の仕入コストを計上するようになり、同サービスの売上増に伴い売上原価が大幅に増加したとしている。
さらに、人件費には当年度より費用計上することが制度化された、役員賞与引当金や役職員に対するストックオプションの公正評価価値の費用計上額が含まれており、増加要因の1つとなっているとしている。
売上が増収しているものの利益が低迷した理由として、主力事業となるメディア事業およびエンタテインメント事業での売上原価の増加と、業務拡大による人件費および事務所家賃の増加が挙げられている。
売上原価の増加については、メディア事業においては、クリエイティブ費用等の広告制作原価を要する広告案件の取り扱いが増加したほか、子会社の本格的な営業活動の開始に伴うものだと説明。また、エンタテインメント事業では、インターネット接続サービスの料金体系を、接続サービスと回線のセット販売を中心にしたものに変更したことから、回線の仕入コストを計上するようになり、同サービスの売上増に伴い売上原価が大幅に増加したとしている。
さらに、人件費には当年度より費用計上することが制度化された、役員賞与引当金や役職員に対するストックオプションの公正評価価値の費用計上額が含まれており、増加要因の1つとなっているとしている。
《村上幸治》
