ドコモ、Googleの業務提携による検索連動広告の収入は100億を期待
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24日、NTTドコモととGoogleは検索サービス、検索連動広告の実施及びアプリケーションの提供などで業務提携を行うことを合意し、同日開催された発表会でNTTドコモの夏野剛氏が今回の提携内容についてプレゼンテーションを行った。提携の内容は大きく分けて以下の4項目となる。
■新たな検索サービスの提供
2008年春をめどにiMenuトップ画面最上部に検索窓を配置し、検索結果画面ではiモード公式サイトだけではなく、一般サイトとPCサイトの検索結果もGoogleの検索エンジンを使用して一覧表示されるようになる。(ただし、公式サイトの検索だけは従来同様gooのエンジンが使用される)
また、検索結果画面の最大3カ所に、Googleの広告配信プラットフォームであるGoogle AdWordsを使用した検索連動型広告が表示される。夏野氏はこの改変の目的について「様々な動線をGoogleによる検索に一本化し、ユーザーの利便性をアップするため。今まで携帯から検索をしたことがない人にも使ってもらいたい」と説明した。
さらに、将来的には検索結果から直接Googleマップアプリを使った店舗地図にリンクするなど、さらなる連係機能を検討しているという。
■Googleアプリケーションのiモード対応
905N、905FにはすでにプリインストールされているGoogleマップを全端末に標準搭載。さらにGoogleが提供するGmail、YouTube、Picasa、Googleカレンダーといった各種サービスのiモード対応を検討していくという。
ただしGoogleのすべてのサービスをアプリ化するのではなく「いろいろなアプリの中から検討し、携帯ユーザーにとって利便性が高いものを優先的に取り入れていく。また、Webサービスの方が使い勝手がいいものに関してはアプリ化にこだわらない(夏野氏)」とのこと。
■プラットフォームに関する検討
Googleが提唱する携帯電話向けソフトウェアプラットフォームであるAndroidについて、ドコモからの対応端末商品化を具体的に検討する。また、iモードサービスをAndroid端末に提供することも会わせて検討される。
これは、ドコモ端末のさらなるグローバル化と、プラットフォーム共通化による開発コストの低減が目的だ。
■新たなモバイルマーケティングサービスの検討
ドコモ、Googleにドコモの子会社であるモバイル広告会社D2Cを加えた3社で、iモードにおける新たなモバイルマーケティングサービスを検討していく。
NTTドコモの辻村清行氏は「世界で最も早くからモバイルインターネットに取り組んでいるドコモの経験とノウハウが、インターネットのシンボリックな存在であるGoogleと提携することによって、インターネットのモバイル化を推し進め、新しいサービスを創出していきたい」と語った。
さらに辻村氏は「検索連動広告による広告収入は全体で100億円程度を期待している。トラフィックも増大するとは予想されるが、検索を利用するユーザーの多くは定額契約なのでトラフィック収入は余り期待していない。それよりもGoogleの提供するPCユーザーが慣れ親しんだアプリを携帯でも使えるようにすることによって、より魅力的なサービスを創出し、カスタマーリテンションを上げていきたい」と、この提携への期待を表明した。
また、GoogleはすでにKDDIのトップページにも検索エンジンを提供しているが、このことについてGoogleの村上憲郎氏は「我々は日本のユーザーにGoogleのサービスをできるだけ利用してもらいたいと考えている。これからもパートナーごとに様々な革新性を持った提携関係を築いていきたい」と語るに留まった。
■新たな検索サービスの提供
2008年春をめどにiMenuトップ画面最上部に検索窓を配置し、検索結果画面ではiモード公式サイトだけではなく、一般サイトとPCサイトの検索結果もGoogleの検索エンジンを使用して一覧表示されるようになる。(ただし、公式サイトの検索だけは従来同様gooのエンジンが使用される)
また、検索結果画面の最大3カ所に、Googleの広告配信プラットフォームであるGoogle AdWordsを使用した検索連動型広告が表示される。夏野氏はこの改変の目的について「様々な動線をGoogleによる検索に一本化し、ユーザーの利便性をアップするため。今まで携帯から検索をしたことがない人にも使ってもらいたい」と説明した。
さらに、将来的には検索結果から直接Googleマップアプリを使った店舗地図にリンクするなど、さらなる連係機能を検討しているという。
■Googleアプリケーションのiモード対応
905N、905FにはすでにプリインストールされているGoogleマップを全端末に標準搭載。さらにGoogleが提供するGmail、YouTube、Picasa、Googleカレンダーといった各種サービスのiモード対応を検討していくという。
ただしGoogleのすべてのサービスをアプリ化するのではなく「いろいろなアプリの中から検討し、携帯ユーザーにとって利便性が高いものを優先的に取り入れていく。また、Webサービスの方が使い勝手がいいものに関してはアプリ化にこだわらない(夏野氏)」とのこと。
■プラットフォームに関する検討
Googleが提唱する携帯電話向けソフトウェアプラットフォームであるAndroidについて、ドコモからの対応端末商品化を具体的に検討する。また、iモードサービスをAndroid端末に提供することも会わせて検討される。
これは、ドコモ端末のさらなるグローバル化と、プラットフォーム共通化による開発コストの低減が目的だ。
■新たなモバイルマーケティングサービスの検討
ドコモ、Googleにドコモの子会社であるモバイル広告会社D2Cを加えた3社で、iモードにおける新たなモバイルマーケティングサービスを検討していく。
NTTドコモの辻村清行氏は「世界で最も早くからモバイルインターネットに取り組んでいるドコモの経験とノウハウが、インターネットのシンボリックな存在であるGoogleと提携することによって、インターネットのモバイル化を推し進め、新しいサービスを創出していきたい」と語った。
さらに辻村氏は「検索連動広告による広告収入は全体で100億円程度を期待している。トラフィックも増大するとは予想されるが、検索を利用するユーザーの多くは定額契約なのでトラフィック収入は余り期待していない。それよりもGoogleの提供するPCユーザーが慣れ親しんだアプリを携帯でも使えるようにすることによって、より魅力的なサービスを創出し、カスタマーリテンションを上げていきたい」と、この提携への期待を表明した。
また、GoogleはすでにKDDIのトップページにも検索エンジンを提供しているが、このことについてGoogleの村上憲郎氏は「我々は日本のユーザーにGoogleのサービスをできるだけ利用してもらいたいと考えている。これからもパートナーごとに様々な革新性を持った提携関係を築いていきたい」と語るに留まった。
《田口和裕》
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