総務省、京都・沖縄・倉敷など全国22か所に「ユビキタス特区」を創設〜うち7件の事業プロジェクトを支援

　総務省は25日、「ユビキタス特区」創設にあたって、事業の対象プロジェクトと対象地域を発表した。国による予算支援を予定するプロジェクトとして7件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして15件、合計で22件を「ユビキタス特区」事業として決定した。

　「ユビキタス特区」事業については、我が国のICTの国際競争力強化のため推進することとして総務省が検討を行っており、昨年9月4日から10月31日まで提案を募集、188件の提案が寄せられた。

　これらの提案について「革新的なICTサービスの実証か、安心できる社会の実現等につながるか」「国際展開を企図しているか」「電波が利用可能か」「内容がもっとも優れているか」などの視点から総合的な評価を行い、外部有識者の意見を参考に、「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクトと対象地域を決定したという。

　予算支援を予定する対象プロジェクトと対象地域としては、携帯端末の世界展開のための「グローバル市場に対応できる移動通信端末の開発支援プラットフォーム」（神奈川県横須賀市）、次世代ワンセグ放送のための「マルチワンセグメントサービスの実証」（北海道札幌市・洞爺湖町など）、ユビキタス環境立国のための「電力線通信（PLC）を活用した家電状況モニタリング」（京都府精華町）、ユビキタス健康サービスのため「アクティブタグを活用したユビキタスヘルスケア」（沖縄県座間味村）、ユビキタス観光立国のための「外国人ビジター調査、多言語翻訳を可能とする携帯端末の実証」（京都府京都市・宇治市など）および「観光ドライバー向けの快適走行支援カーナビシステムの実証」（沖縄県うるま市）、そしてユビキタス物流のための「空間コードの活用による国際物流の効率化の実証」（岡山県倉敷市）の7件。

　予算支援を予定しないプロジェクトとしてはITS関連が7件、通信・放送連携が5件、ワイヤレスブロードバンドが3件となっている。予算支援を予定しないとなっているが、各提案は提案企業としてトヨタ自動車（路車間＋車車間通信によるインフラ協調安全運転支援システム：茨城県つくば市）、マツダ（モバイルWiMAX等を活用したサーバ型運転支援サービス：広島県広島市）、NTTドコモ（3.9G移動通信システム：北海道札幌市）、ソフトバンクモバイル（3.9G移動通信システム：福岡県北九州市）などが行っており、非常に興味深い案件が揃っていると言える。

　今後国による予算支援を予定するプロジェクトの委託先については、平成20年度予算の国会審議を踏まえて予算執行の手続を進め、公募により決定するとのこと。