NEC、広帯域通信網に対応したコンテンツ課金システムを開発〜専用ハードによりギガビットクラスの処理

　日本電気は30日、大量のデータが流れるギガビットクラスのブロードバンド網において、柔軟なコンテンツ課金を可能とするコンテンツ課金システムの基盤技術を開発したと発表した。

　広帯域化や増加するユーザ数に対応可能な高速なコンテンツ課金処理、ユーザ・コンテンツ・転送状況に応じた柔軟なコンテンツ課金計算、課金代行を実現するシステム技術などの重要性の3点を課題に開発されたもので、専用ハードウェアをあらたに開発、電力あたりの性能を2桁以上向上したギガビットクラスの処理性能を有するコンテンツ課金システムが実現可能という。

　具体的には、コンテンツの通信処理に伴うTCPストリームの再構築処理をハードウェアで実現することにより、HTTPトラフィックをリアルタイムにモニタリング可能とした。またコンテンツアクセス時のHTTPメッセージの解釈・分析において、専用ハードウェアによる高速化により、コンテンツ情報を高速に検出可能となった。これらHTTPメッセージから検出したコンテンツ情報をもとに、データベースから課金に必要となる情報を高速に検索可能となる。

　本技術により、固定網のインターネットサービスプロバイダ（ISP）やキャリアは、各通信セッションにおけるユーザ情報、アクセスするコンテンツ情報、コンテンツ転送量を把握し、それらの組み合わせからコンテンツ課金計算をリアルタイムに実行できるとのこと。

　今後は、ユーザの個人認証基盤との連携など、システム化に必要な技術を取り込み、早期の実用化を目指すとしている。なお本研究の一部は、総務省からの委託研究である「次世代バックボーンに関する研究開発」プロジェクトの成果となっている。