ラドウェア、仮想化環境のマイグレーションを自動的に行う「VirtualDirector」

　ラドウェアは9月15日、仮想化環境におけるリソース配分を適切に行うハードウェア「VirtualDirector」を発表した。これに合わせて、14日、社長兼CEOのRoy Zisapel氏が来日し同製品や同社の戦略を説明した。

　ラドウェア社長兼CEOのRoy Zisapel氏は、同社について「アプリケーションの配信にフォーカスした会社。可用性やパフォーマンス、セキュリティを守りながらアプリケーションを配信していくソリューションを提供している」とした。

　1997年に設立し、現在は40か国の6,000社に提供をしている。AT＆T、テレコムイタリア、テレコムチャイナ、ニューヨーク証券取引所、ブルームバーグ、ソニー、東芝、トヨタ自動車、ボーダフォンなどがある。また、ジュニパー・ネットワークス、マイクロソフト、SAP、オラクル、IBMなどのベンダーと認定やアライアンスを組んでいる。

　同氏はビジネスにおけるニーズとして、コスト削減、生産性の向上、迅速性などがあるとする。これらの課題を解決する方法として、仮想化によるサーバの集約をあげた。

　ここで問題になるのが、「複数のサーバでストレージを共有するために、SANの利用が増える。さらに、仮想化マシン、OS、アプリケーションが増えるためトランザクションも増大する」ということだ。これを解決するには“次世代のデータセンター”が必要だとして、同社の「Business-Smart Data Center」を進めるとした。

　Business-Smart Data Centerの第1弾として発表したのがVirtualDirectorだ。

　VirtualDirectorは、負荷の状態により、同社のロードバランサー「AppDirector」や仮想化環境の「VMware」などと連携することでマイグレーションを自動的に行うハードウェア。VirtualDirectorとAppDirectorを組み合わせることで、仮想化環境で動作するアプリケーションであっても、QoSやSLAを実現し、パフォーマンスやレスポンスの向上を図る。

　具体的な例として、CRMとERPを提供するデータセンタをあげた。このケースでは、CRMのピーク時には4台のサーバが、ERPには5台必要で、合計9台のサーバが稼働している。そこに仮想化技術を導入することで、ERP専用のサーバが2台、CRMは2台で、残りの3台はプールするという構成で、7台のサーバに削減できる。ERPとCRMシステムのピーク時間帯は別々であるためプールしたサーバを負荷に応じて割り当てることで、サーバの削減に寄与する。VirtualDirectorとAppDirectorを用いるとこのようなことが自動的に行える。

　VirtualDirectorとAppDirectorのパフォーマンスを示す数字として、Tolly GroupによるF5の製品との検証結果をあげた。これによると、F5の製品はトランザクションサイズが大きくなると、転送速度や応答速度などのパフォーマンスが大きく低下する。一方でラドウェアの製品は変化が少ない。「トランザクションのサイズに関わらず、F5の製品とラドウェアの製品は3〜5倍の差がある」と自信を見せた。