危険は感じつつもバックアップ施策の実施は5割以下〜シマンテック調べ

　シマンテックは30日、セキュリティとストレージに関する調査結果を発表した。

　中小企業（SMB）を対象とした2009年版のグローバル調査における、日本を含むアジア太平洋地域（APJ地域）についての調査結果となる。2009年2月にApplied Research社によって、APJ地域の10カ国（日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア）を対象に実施されたもので、全世界の1,425の中小企業から回答を収集。日本を含むアジア太平洋地域における回答数は約600。対象企業は、金融サービス、製造業、通信業など、さまざまな業種にわたり、その企業規模は従業員数が10人から500人程度となっている。

　この調査によると、現在の経済不安にもかかわらず、APJ地域の中小企業における今年度のIT関連費用について、57％が増加すると回答、27％が現状維持と回答し、合計で84％が現状維持以上の費用をかける予定であることがわかった。

　また、今年度のAPJ地域でのIT投資の優先順位上位3項目は、システムのアップグレード、自動パッチ管理、データレプリケーションとなった。一方、APJ地域での中小企業の懸念事項の上位3項目が、ウイルス、データ侵害、USBなどのデバイスからの機密情報/占有情報の漏えいであることもわかった。さらに、APJ地域の中小企業の52％が、これまでにセキュリティ侵害の被害を受けていることが判明した。APJ地域ではセキュリティ侵害が頻発しており、そのリスクは世界の他の地域に比べて高くなっている。しかし、APJ地域では基本的なセキュリティ対策を行っている中小企業は少なく、エンドポイント保護ソリューションを採用していない中小企業は56％、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを採用していない中小企業は53％にのぼる。

　ストレージに関する調査結果では、APJ地域における中小企業の70％がデータのバックアップとリカバリについて大きな不安を感じていることが示された。これに次ぐ不安項目は、ディザスタリカバリの計画および戦略（64％）、データおよび電子メールのアーカイブ（56％）となっている。しかし、中小企業の53％は、デスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを導入しておらず、1週間以内の頻度でバックアップを実行している中小企業は45％だ。昨今、内外の脅威が認識されているにもかかわらず、APJ地域の中小企業においてセキュリティ侵害が増加している要因として、システムダウン、ハードウェアの故障、人的エラー、不適切または古いセキュリティソリューションの使用といった一般的な原因とともに、上記のような基本レベルでのセキュリティの欠如が挙げられる。また、予算不足（41％）と従業員のスキル不足（40％）が、中小企業の環境を保護するうえで大きな障壁となっている。

　日本における調査結果では、中小企業の64％が今後12カ月以内にITセキュリティおよびストレージ関連の費用を増やす計画があるとのこと。また、81％がデータのバックアップとリカバリをきわめて重要視しており、次いでネットワークの保護（79％）、情報の保護（76％）を重要視している。セキュリティに関する懸念事項の上位3項目は、USBなどのデバイスからの企業データの漏えい（82％）、ウイルス（80％）、データ侵害（77％）となっている。さらに、55％が、システムダウン、ハードウェア障害（81％）、不適切、または古いセキュリティソリューションの使用（77％）、重要なデータが保存されているバックアップ用のテープやデバイスの紛失または盗難（77％）という一般的な要因により、セキュリティ侵害の被害を受けている。なお、日本の中小企業が受ける可能性の最も高い被害は、従業員による故意の妨害行為である（67％）とのこと。