日立とレッドハット、Linuxサポートサービス分野での提携を強化

日立製作所とレッドハットは5日、基幹系Linuxシステム向けのサポートサービス分野で、提携強化することで合意したことを発表した。

今回の合意に基づき、Linux予防保守の負担を軽減し、サポート期間を延長する新サービスを両社が連携して商品化し、11月24日より日立から提供を開始する。これによりLinuxシステムでの保守コスト最適化と長期にわたるシステム安定稼働を図り、基幹系システムへのさらなるLinux適用を支援するとのこと。

　日立はこれまで、基幹系システムへのLinux適用を推進するためのOSの機能強化や高信頼化を推進してきており、レッドハットはOSS分野でのLinuxの市場浸透に注力し、両社は基幹系システムにおけるLinuxの適用の共同検証などを進めてきた。今回の提携強化では、さらなる保守コストの最適化や長期安定稼働を求める市場ニーズに対応して、日立がレッドハットの基幹システム向けLinuxサポートプログラム「Advanced Mission Critical Program」に参画し、このプログラムに基いた基幹システム向けのあらたなLinuxサポートサービスを日立から提供する。

　今回提供されるサービスは、予防保守の作業負担を軽減する「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」とLinuxメジャーバージョンのサポート期間を延長し、長期安定稼働を支援する「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」。

　Linuxでは、OSの信頼性向上やハードウェアの急速な進化に対応した機能強化により、6か月ごとにOSアップデート（更新版）の発行が行われている。より高い信頼性を得るためにOSアップデートの適用作業が必要だが、長期稼働を前提とする基幹系システムでは、その保守作業の負担軽減が求められている。「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」は、Red Hat Enterprise Linuxのアップデートの標準サポートサービス期間を6か月から18か月へ延長するとともに、重要不具合に限定したOSの対策版（パッチ）および修正情報を提供する。これにより、システムライフサイクル上の設計・構築からテストまでの期間が比較的長い基幹系システムにおいて、運用開始後にあらたなOSアップデートが発行された場合でも、導入済みのアップデートを継続使用する期間を延長できる他、パッチの適用を重要なものに限定して実施することで影響範囲を局所化できるため、OSアップデート適用にともなう業務システムの再テストなどの保守作業が軽減されるとのこと。

　また、Red Hat Enterprise Linuxのメジャーバージョンの製品保守サポート標準期間は新バージョンの発行から7年間のため、新バージョンの導入時期によってはシステムの稼働期間をカバーするためのOSバージョンアップが導入後短期間で必要となる場合があり、長期安定稼働の面で課題となっていた。この状況に対し今回、レッドハット「Advanced Mission Critical Program」に準拠したサポートサービス「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」が日立から提供される。このサービスでは、2014年3月末に終了するRed Hat Enterprise Linuxバージョン5の標準サポートを3年間延長することで2017年3月末までのサポートが可能となり、システムの長期安定稼働を支援する。なお、この他、メインフレームや商用UNIXで採用されている文字コード体系であるShift-JISをRed Hat Enterprise Linuxの環境においてサポートする「レガシ文字コードサポートオプションfor Red Hat Enterprise Linux」も提供するとのこと。これにより、メインフレームや商用UNIXからLinux環境へ移行の際に、プラットフォーム間でサポートされる文字コード体系の違いに対し、円滑な移行が可能となるという。

　価格は「アップデート拡張保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」が年額378,000円（税込）〜、「バージョン固定保守オプション24 for Red Hat Enterprise Linux」が年額840,000（税込）〜となっており、11月24日より提供開始される。