警視庁、インターネットカフェなど規制する条例案
ブロードバンド
その他
注目記事
-
瑞原明奈選手や伊達朱里紗選手がアクリルスタンドプレゼント（PR））
-
酒井法子被告懲役1年6月、執行猶予3年の猶予付き有罪判決
-
警察庁「インターネット・ホットラインセンター」、上半期は通報62,462件 〜 違法情報が大幅増
/
規制対象となるのは東京都の区域内の営業者。運転免許証の提示などによる本人確認や確認記録の作成、いつからいつまで店舗を利用したのか、またどのコンピュータを利用したのか特定するための事項などに関する記録の作成を義務付ける。これらは3年間の保存が必須となる。
同庁では、インターネットカフェが匿名性が高く、店舗内のコンピュータを利用した不正アクセス、キーロガーなどによる犯罪などが発生した場合に実行犯を特定できないケースが多く見られたことから、業界の自主努力を促してきた。しかし、顧客の利用減少に対する懸念から業界の対応が不十分であると指摘。有識者懇談会の報告をもとに、今回の規制検討となった。
条例案は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（仮称）。意見は12月11日まで受け付けられている。
《RBB TODAY》
特集
この記事の写真
/
