「退職引き止め」リーマンショックを機に66％から54％に減少

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2010.1.21（木）20:20

　リクルートエージェントとインテージが共同で「退職交渉に関する調査」を実施した。調査対象は、過去2年間に転職を経験した全国の20代・30代のビジネスパーソン1044名。

　退職交渉をした際に上司からの引き止めがあったかを聞いたところ、「引き止められた」と答えた人は63％、「引き止められなかった」が30％だった。また、退職交渉を始めた時期を2008年9月に起きたリーマンショックの前後で分けて見たところ、引き止められた人の割合は「リーマンショック前」の66％に対し、「リーマンショック後」では54％と12ポイントもダウン。リーマンショックを境に引き止めが減少していることが明らかとなった。

　退職希望日と実際に退職した日に差があったかについても聞いてみると、「希望日どおりに退職」できたのは全体の68％で、27％の人が「希望日より遅れて退職」したと答えている。これを“退職を引き止められた人”と“引き止められなかった人”で比較すると、“引き止められた人”では「希望日どおりに退職」できたのが62％だったのに対し、“引き止められなかった人”では79％と高くなる。一方「希望日より遅れて退職」した割合は、“引き止められた人”で35％、“引き止められなかった人”で14％と2倍以上の開きが見られた。引き止めの有無が退職日に影響しているようだ。

　退職交渉で引き止められた人に、何が理由だと思うかを聞いたところ、その回答として最も多かったのは「仕事内容・能力が評価されていたから」（59％）。次いで「退職すると他のメンバーに迷惑がかかるから」（42％）、「ポストを埋めるための採用・異動にコストや労力がかかるから」（25％）と続く。なお、「退職すると上司の評価に影響するから」というネガティブな理由を挙げた人は11%にとどまるという結果となっている。

《大木信景》