NEC、事業継続に関する規格「BS25999-2」の認証範囲を拡大 〜 ネット保守事業などに対応
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大規模地震などの自然災害やテロなどの不測事態が発生した際に事業の継続性を確保するための計画(BCP)およびそのためのマネジメントシステム(BCMS)が、ますます重要視されている。同規格は、2007年11月に英国規格協会が策定した認証のための規格で、国際規格(ISO)に移行するまでの事実上のグローバルスタンダードといわれている。BS25999は2部で構成されており、BS25999-1はBCM(事業継続管理)のためのガイドラインで、BS25999-2は事業継続管理(BCM)のための仕様となっている。
NECグループでも、電子部品、IT/NW機器、およびOEM製品(携帯電話のコア部品、ワイヤレス通信機器、ITバックアップ装置、など)の取引に際し、海外企業からプロポーザルにBCPの添付を求められるケースが増えてきているという。また国内においても、官公庁・自治体など社会機能維持関連の企業から、災害時の対応として、BCP策定状況の問い合わせが増えてきているとしている。そこで、2008年度は、海外から策定要求のある製品の製造事業を中心に取得し、2年目にあたる2009年度は、子会社であるNECソフトのSI・ソフト開発事業やNECネッツエスアイのネットワーク保守事業(音声系・東京地区)をはじめとして、新たに国内の社会機能維持関連の、情報通信システム運用・保守等に関わる事業を中心に対象を拡大し取得したとしている。
具体的な新規拡大対象としては、NECソフトSI・ソフト開発事業、第一ネットワークソフトウェア事業、第一ネットワークプラットフォーム事業、ネットワーク保守事業(音声系・東京地区)となる。NECでは、今後さらに認証の範囲を拡大するとともに、BS25999-2でも謳われている、BCMSの組織文化への導入・定着を目指すとしている。
《冨岡晶》
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