日立、「Harmonious Cloud」の事業推進体制を強化 ～ 「クラウド事業統括本部」を設立
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日立製作所は27日、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の事業推進体制の強化を発表した。
具体的には、情報・通信システム社内に、日立と日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電子サービスのクラウド事業推進部門の主要メンバー約300名で構成された「クラウド事業統括本部」を6月1日付で設立する。グループ会社一体でクラウドソリューションの提供と拡販をさらに加速させるのが狙いだ。
従来は、日立と、日立システム、日立情報、日立ソフト、日立電サをはじめ、グループ各社はそれぞれの事業戦略のもと、ユーザーニーズに合ったクラウドソリューションを提供していた。今回設立する「クラウド事業統括本部」は、日立とグループ各社が一体となり、グループ全体としてのクラウド戦略を策定。グループ各社および金融、公共、産業など各業種向けのクラウド事業で経験したユーザーの要求や課題、その解決ノウハウなどを共有する。
「クラウド事業統括本部」ではクラウド運営委員会を設置し、日立とグループ各社のクラウドサービスメニューの一元管理、日立とグループ各社間でのクラウドソリューション開発計画の共有、新製品情報や適用ノウハウの共有、他社クラウドとのアライアンス策定、クラウドソリューション同士の接続性検証結果の共有、クラウドソリューション導入実績、およびユーザー環境における課題の整理と解決施策の共有などを行う。
具体的には、情報・通信システム社内に、日立と日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電子サービスのクラウド事業推進部門の主要メンバー約300名で構成された「クラウド事業統括本部」を6月1日付で設立する。グループ会社一体でクラウドソリューションの提供と拡販をさらに加速させるのが狙いだ。
従来は、日立と、日立システム、日立情報、日立ソフト、日立電サをはじめ、グループ各社はそれぞれの事業戦略のもと、ユーザーニーズに合ったクラウドソリューションを提供していた。今回設立する「クラウド事業統括本部」は、日立とグループ各社が一体となり、グループ全体としてのクラウド戦略を策定。グループ各社および金融、公共、産業など各業種向けのクラウド事業で経験したユーザーの要求や課題、その解決ノウハウなどを共有する。
「クラウド事業統括本部」ではクラウド運営委員会を設置し、日立とグループ各社のクラウドサービスメニューの一元管理、日立とグループ各社間でのクラウドソリューション開発計画の共有、新製品情報や適用ノウハウの共有、他社クラウドとのアライアンス策定、クラウドソリューション同士の接続性検証結果の共有、クラウドソリューション導入実績、およびユーザー環境における課題の整理と解決施策の共有などを行う。
《冨岡晶》
